物流の効率化に向け、大手商社がロボットやシステムの販売に乗り出す動きが相次いでいる。住友商事はことし6月、米国の企業と合弁会社を立ち上げ、荷物をトラックに効率的に積み込むロボットの販売を始める。カメラを通じて荷物の大きさや包装の素材などを把握し、AIが最適な運び方を判断する仕組みで、作業にかかる時間は人が行う場合とほぼ同じだという。また伊藤忠商事は、データ分析サービスを提供するIT企業などと連携し、物流の効率化につながるシステムを開発した。物流に関する課題を配送にかかる時間やトラックの積載率、倉庫での在庫の滞留時間などおよそ70項目のデータとして可視化し分析できるということで、グループ内での活用に加え、今年度中に商用化し販売を始める方針。

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