- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 廣瀬雄大 清水敬亮 高井正智 渡部圭司 中山果奈 是永千恵 星川開聖
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
自民党総裁選挙は、今日告示され、5人が立候補する見通し。衆参両院で少数与党となる中、野党との連携のあり方や物価高対策をはじめとする経済政策などをめぐり論戦が始まる。立候補の見通しは小泉進次郎氏、小林鷹之氏ら。党内唯一の派閥、麻生派を率いる麻生最高顧問や岸田前総理大臣など態度を明らかにしていない有力議員の意向や、旧派閥のつながりが議員の投票行動にどう影響するかも焦点の1つ。今回は、投票権を持つ91万人余りの党員・党友による党員投票が行われ、「国会議員票」と「党員票」はいずれも295票の、あわせて590票で争われる見通し。自民党の総裁選挙で野党との連携のあり方が大きな論点となる中、立憲・野田代表ら、野党からは発言が相次いでいる。
総裁選の仕組みを解説。今回は「国会議員票」と「党員票」はいずれも295票の、あわせて590票で争われる見通し。投開票は10月4日。
7月の参院選で自民党は少数与党となり、必ずしも総裁が総理に保障はなく、なったとしても野党の協力がないと政権運営はままならない。そのため「世論の受け止めを見ながらの選挙戦になる」との見方もある。論点は経済政策、野党との連携のあり方など。
ガザ地区での人道危機が深刻化する中、イギリスなど4か国が相次いで、パレスチナを国家として承認した。ニューヨークでは今週、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれる予定で、主要国が国家承認に踏み切ったことで、和平への機運が高まるかどうかが注目される。一方、アメリカは承認に否定的な立場。岩屋外相は国連総会のタイミングでは、日本政府として承認を見送る方針を示した上で、イスラエルの今後の対応次第では、国家承認なども検討するとしている。
東京・渋谷の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。
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仕事や勉強、家事以外でのスマートフォンなどの使用は1日2時間以内を目安にするよう促す条例案が22日、愛知県豊明市の市議会で採決される。市によると、すべての市民を対象にスマートフォンなどの使用時間の目安を示した条例案は全国で初めてで、可決・成立すれば10月1日から施行される。
スマホの使用規制を全市民を対象にした条例案は全国初。豊明市によると、不登校になった子どもがスマホを長時間利用している事例などを博したことがきっかけ。使用時間の目安は2時間だが、厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド」から選出された。専門家は「使用時間はあくまで個人が管理すべき。使用が長時間に及ぶ根本的案原因・背景を分析し、対策を講じることが重要」と話す。
スーパーのコメの平均価格は5キロあたり税込みで前の週より120円値上がりし、4275円でと、これまでの最高値に迫る水準。新米が高値となる中、少しでも安くコメを買おうと、埼玉県加須市の農業法人には消費者からの問い合わせが相次いでいる。
最近突然の大雨で床上、床下浸水になる被害が相次いでいる。こうした中、繊維メーカーがこれまっで培ってきた技術を水害に役立てようとしている。玄関からの水を防ぐ防災用具、犬の防災ジャケットが登場。
1人暮らしの認知症のお年寄りの消費者被害の実態調査が行われ、結果が公表された。過去1年以内にリフォーム詐欺にあったと答えた割愛が割、特殊詐欺は3割となったが、被害を回避できた割合のほうが高かった。
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都内で一人暮らしした女性は特殊詐欺の被害を回避した。女性は3年前に軽度の認知症を診断されたが、事前に詐欺の手口を知り、電話口に注意喚起のメッセージを貼っていた。女性の意識を高めていたのは普段から接している地域の人達。訪問看護師は数年前から注意を呼びかけていた。
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今回の実態調査で被害の回避事例を多く報告していたのが地域包括支援センター。今回の調査を行った認知症介護研究・研修東京センターの粟田さんは、危機意識が高い人達とのつながりが鍵になると指摘する。
一方で、事態は今後より深刻になるとされる。地域全体の危機意識を他負けようと、三鷹市では、消費者被害が疑われるケースがあると、即座に詳しい手口が関係者に共有され、地域での呼びかけも頻繁の行っている。専門家によると認知症の症状が進んでいる場合は、成年後見制度の活用も選択肢の一つだという。
ドジャースの大谷翔平選手がジャイアンツ戦で9試合連続ヒットを記録。試合はドジャースの連勝ストップ。
ゲストは宇都宮ブレックスの星川開聖。スモールフォワードには俊敏性も求められるが、バネを使ったトレーニングを取り入れている。谷本道哉がバネを使った片足ダンスを紹介した。