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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
きのう発表された全国のスーパーのコメの平均価格は今月2日までの1週間で5キロあたり税込み4，235円と2週ぶりに値上がりした。国産米が高値で推移する中、割安なコメの選択肢を増やそうという動きが広がっている。JAグループのコメの卸売会社はことしの新米に去年産のコメをブレンドして販売。店頭価格は5キロあたり税抜きで4，000円を下回るように設定しているという。食品専門の商社ではアメリカ産の「カルローズ」と呼ばれるコメの取り扱いを去年から始め、ことし9月以降、販売量が増えている。業者への販売価格は5キロ税込みで2，970円。先月の販売量は約1，000トン。特に高齢者施設や弁当販売業者などからの引き合いが強く、会社では輸入量を上積みすることも検討している。
2日、アメリカのエネルギー省の長官はトランプ大統領が核兵器の実験を指示したことをめぐり、システムのテストで核爆発ではないと述べた。アメリカは1992年を最後に停止。核爆発を伴う実験となるかが焦点。ライト長官は可能性は低いと示唆。トランプ大統領は再び核兵器の実験を指示したとSNSに投稿していて、引き続き憶測をよんでいる。
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- エネルギー省ドナルド・ジョン・トランプ
ニューヨーク市長選挙で民主社会主義者のマムダニ氏が当選。低所得者層への支援策、富裕層への増税など民主社会主義者を自認。勝利の原動力は物価高騰に不満を募らせる若者の存在。トランプ大統領はマムダニ氏を共産主義者と批判。選挙後はワシントンに敬意を払わなければ成功のチャンスはないとけん制している。2人のつばぜり合いの行方がアメリカの政治の新たな焦点となりそう。
世界の人たちを魅了するフランス料理だが、フランス国内ではいまレストランでの厨房でのハラスメントが問題となっている。実際に起きたレストラン業界でのパワハラの場面を再現した動画を紹介。SNSで公開され、注目を集めている。ことし5月に出版された「ちゅう房の暴力」。レストラン業界で働く人たちが体験した数百件のハラスメントの証言を聞き取り、一冊の本にまとめた。著者はフランスのレストラン業界ではシェフを頂点とする厳しい上下関係が存在し、ハラスメントが起きても“長年見逃されてきた”と指摘する。本は反響を呼び、メディアでも大きく取り上げられた。著者のもとには自分も被害を受けたといった証言が相次いで寄せられ、その数は計3，500件以上に上った。被害者の一人、パティシエのビットリア・ナルドンヌはハラスメントをなくしたいと立ち上がった。ナルドンヌは料理人を目指す若者たちの教育に力を入れている。ナルドンヌと共にハラスメント対策に動きだしたシェフもいる。取り組みの一つがまかないの時間。仕事の話をすることを禁止した。その狙いは互いに尊重しあえる関係を築くこと。ナルドンヌたちは改革の輪をさらに広げていきたいと考えている。フランスのレストラン業界でのハラスメントが問題になる背景には、厨房の成り立ちが関係しているとも言われている。フランスでは現代フランス料理の基盤を築いたとされるシェフが軍における組織運営のノウハウをちゅう房の世界に持ち込んだとされている。このためレストランの料理人たちは「ちゅう房の旅団」とも呼ばれている。フランスでもハラスメントを禁止する法律はある。フランスのレストラン業界は深刻な人手不足にも直面している。
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歳暮商戦が本格化。東京池袋のデパートでは大人数で食べられる鍋などの商品や自宅向けを想定した商品を増やしたという。ビール商品については、アサヒグループホールディングスのシステム障害で各社とも例年より品ぞろえが少ない。西武池袋本店催事企画担当の山口さんはビールの商品量が少なくなっている中、お客さまにいろんな選択肢を提案してカバーする形でことしのお歳暮は考えていると述べる。
小型スルメイカ釣り漁業の漁獲枠の上限を超えたため停止命令が続いている。北海道は漁業者に対し資源調査のための試験創業への協力を求めると発表。具体的には道の研究機関の資源調査に漁業者が参加する形で道の漁獲枠の中で事実上の漁を行い生息域、資源量などを報告するとしている。北海道では今月10日にも小型船のイカ釣り漁が事実上再開されることになる。
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JRの東日本は上越新幹線の新潟ー長岡駅で定期券所持者を対象に顔認証だけで通過できる改札の実証実験を開始。顔認証のほかスマホのいち情報などを活用した技術を使い、全線で切符、ICカードを使わない改札の導入を目指す。実証実験は年末年始期間を除き来年3月末までの予定。
「給食費無償化」をめぐって自民党、日本維新の会、公明党の3党の実務者が協議。来年度から小学校で実現できるよう11月中旬をめどに概要をまとめる方針を確認。 会合では制度設計について意見交換。地元農産品を積極活用し食育、農業振興にもつなげていくことや、アレルギーなどで食べていない児童にも配慮することなどを確認。
許諾が得られえいない映像などを使用しているとの指摘があり、国内で未公開だったジャーナリストの伊藤詩織さんが監督を務め、自身の性被害を題材にしたドキュメンタリー映画について、宣伝を担当する会社が映画の一部を修正した形で12月12日から都内の映画館で公開すると発表。映画「Black Box Diaries」はアメリカのアカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞にもノミネートされた。
農林水産省は福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて停止されていた中国への日本産水産物の出荷が11月に入って再開したことを明らかにした。中国はことし6月、福島県や宮城県など10都県を除いて再開すると発表していた。鈴木農相は残された10都県産の水産物の輸入規制の撤廃、これらについても科学的根拠に基づく対応を強く求めていきたいと述べる。
「財政制度等審議会“中小企業補助金、乱立見直しを”」などのラインナップを伝えた。
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