熊本県の災害対策本部は、きのう午後7時時点で、災害との関連を調査している2人を含めて死亡者数が36人が亡くなったと発表した。住宅被害は、全壊が182棟など計1526棟で、八代市や宇城市など揺れが強かった地域ではまだ調査が十分に進められていないため、大きく増える恐れも出ている。また、断水もきのう午後2時時点で計7万9100戸確認されている。熊本県では、今回の地震の直後から支援団体と被災者の調整役を担うくまもと災害ボランティア団体ネットワークで断水の影響が相次いで報告された。熊本県ではきょうの日中の最高気温が熊本市や人吉市で37度ときのうよりも高くなると予想されていて、復旧作業などは熱い時間帯を避け、熱中症を防ぐための出来る限りの対策が必要となる。

熊本地震の後、家が崩れて生き埋めになっている等SNSのフェイク情報は、熊本地震の後にNHKが確認しただけで60件以上あり、中には数百万回閲覧されているものもあった。兵庫県立大学の木村玲欧教授によると、災害時のフェイクニュースには一定のパターンがあることが分かっている。まず発生直後には災害原因に関する偽情報や、予知に関する根拠のない情報が広がり、救助や支援の対応時には、実際行っていないことを政治家や著名人が発言したという偽情報や、公的支援の支援に関する根拠のない情報が拡散する傾向。復旧復興の段階に行くと、被災地での生活に関する根拠のない情報が流れやすいという。木村教授は、熊本地震では生成AIによる偽画像などが多く、真偽の判断が難しくなっており、閲覧数などで収益を得るために災害を集客目的のネタとして使われていると指摘し、情報を拡散する前に公的機関などの情報で真偽を確認することが大切だと呼びかけた。

NHK ONEニュース防災アプリでは、地震が起きた時にプッシュ通知で震度をいち早く伝えている。地震の特設ニュースが見られる他、現場の様子もライブ配信で見ることが出来る。また、住んでいる地域のページでは避難所の情報が確認できる。最新のニュースに加えて地震や津波が発生した際に取るべき行動や必要な備えについてまとめた記事も確認できる。世帯ですでに受信契約をしている場合、別途の契約や追加負担はない。

気象庁によると、今日も西日本と東日本を中心に気温が上がり、日中の最高気温は宮崎県都城市や奈良県十津川村風屋市などで39度、大分市や高松市などで38度、熊本市や人吉市で37度、大阪市やさいたま市などで36度と予想され、関東から九州にかけての28都府県で熱中症警戒アラートが発令されている。エアコンを使用し、こまめに水分や塩分を補給する他、屋外での長時間の行動を避けるなどの熱中症対策を徹底してほしい。一方、前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、東北には発達した雨雲がかかっている。これまでの雨で。山形県にはレベル4の土砂災害危険警報が出されている地域がある。東北ではあすにかけて大気が不安定な状態が続き、雷を伴う激しい雨が降り、大雨となるところがある見込み。あす朝までの24時間に降る雨の量は、多いところで東北で120ミリと予想されている。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水や川の増水、落雷や突風などに警戒するように呼びかけている。

外国為替市場では、政府日銀による推計6兆～9兆円規模の市場介入によって日本時間のおととい夜に、円相場が約5円、円高方面に動いて、1ドル157円台後半まで値上がりした。その後、円相場は一転して1ドル160円台まで円安が進んだが、再び円を買う動きが広がり、158円台半ばまで1円60銭以上円高方向に振れた。さらにきょうも急激な円買いが入る場面があり、一時1ドル157円代前半まで値上がりし、約2か月半ぶりの円高水準となった。こうした中、アメリカ財務省がFRB連邦準備制度理事会のニューヨーク連銀を通じて複数の銀行に対し、31日に円買いの市場介入を行う可能性や今後の措置に備えるよう伝達したことが分かった。金融市場では、ニューヨーク連銀が外国為替市場の参加者に対し、レートチェックを行ったとして介入への警戒感が一段と高まっている。アメリカ側が円買い介入を示唆することで、歴史的な円安の是正に向けて強調する姿勢を新た寝て示したものと見られている。

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣が来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付し、実質0とする方針を表明したことを受け、政府はこうした内容を盛り込んだ基本方針案をまとめ、来週中にも閣議決定したい考え。きのう開かれた自民党の合同会議で示すと、出席者からは、「衆議院選挙の公約なので実現すべき」などの賛成意見の一方で、財政や経済に与える影響への懸念などの慎重な意見も相次ぎ、週明けに再び合同会議を開いて議論を継続することになった。党執行部は丁寧に意見集約を図りたい考えで、野党からは政府・与党の調整不足の結果という指摘も出ている。

高齢化の進展や医療の高度化で医療費が増え続ける中、政府はきょうから高額療養費制度の負担のあり方を見直す。年収約370万～770万の場合、ひと月あたり負担上限額が8万5800円と今よりも5700円引き上げるなど所得に応じて4～7％程度上限が引き上げられる。一方、長期にわたって治療する患者に配慮するため、年間の上限額が新たに設けられる他、直近12か月の間で3回以上高額療養費制度を利用した場合、4回目以降に負担が軽減される多数回該当の上限額も据え置かれる。70歳以上の通院にかかる自己負担を抑えるため、外来特例の負担上限額は引き上げられ、住民税非課税で一定の所得がある人は月額1万1000円に、年収およそ370万円未満で住民税が課税される人は月額2万7000円になる。

ことし3月、自由診療の再生医療を受けていた外国籍の女性が死亡した東京・中央区の銀座クリニックで、細胞加工の委託事業者を通じて韓国のグループから患者に投与する細胞数などが指定されたリストの提供を受け、そのリストに従って処置を行っていたことが厚生労働省の調査で分かった。第三者が主導して再生医療を提供することが常態化し、利益の大部分も韓国のグループなどが受け取っていたことや、国に届け出た計画から逸脱した再生医療を行っていたなど複数の法律違反が確認され、厚生労働省はきのう、クリニック側に改善命令を出し、第三者による影響力を排除することなどを求めた。一方、患者の死亡原因については引き続き調査している。また、大阪・泉佐野市にある大阪ベテスダクリニックの管理者の対しても、同様の管理体制だった他、再生医療の提供後に体調不良で入院が必要となった患者を報告しなかったなどとして改善命令を出した。

青切符は、16歳以上を対象に、自転車の交通違反に対して反則金の納付や通告を行うものでことし4月から導入された。基本的には警察官が現場で指導や警告を行うこととなっているが、警告に従わず、違反行為を継続した場合などは青切符による取り締まりの対象となる。主に違反の反則金は、ながらスマホが最も高額な1万2000円で、信号無視は6000円など。警察によると、4月~6月の間の青切符の交付は全国で7159件で、ながらスマホに対してが2812件と最も多かった。青切符の導入後、自転車に関連する重傷や死亡事故は前年同期比で120件減っている。警察庁は、事故に繋がる危険な運転や警告に従わない行為は重点的に取り締まりを行うとしている。

アメリカのAI新興企業のアンソロピックは、自社のAIモデルのクロードが性能テスト中にネットに接続し、3つの外部組織にサイバー攻撃や不正アクセスを行っていたことを明らかにした。性能テストは、ネットから隔離された環境で実施される予定だったが、設定ミスでAIがネット接続できる状態になっていたと見られている。同じような事例はオープンAIでも明らかになっており、AI技術の急速な発展に安全対策が追いついていない実態が浮き彫りになったと指摘されている。

長期金利の上昇傾向が続く中、大手銀行は8月から適用する住宅ローンの金利を引き上げる事を決定した。10年固定で最も優遇する場合の住宅ローン金利は、みずほ銀行で3.35％、三菱UFJ銀行で3.59％、三井住友銀行で3.65％、りそな銀行で3.795％、三井住友信託銀行で4.105％となっている。一方、利用者の多い変動型金利は5行とも据え置いた。

昭和を代表する作家、松本清張がデビュー前に別のペンネームでミステリー仕立ての作品など2つの小説を発表していたことが研究者の調査で確認された。“ある盗賊の話”と“泊八煩悩”という小説で、“ある盗賊の話”のペンネームに使われた志和隆晴には、母親の出身地の地名と清張の3男の名前が使用されていたことから特定に至ったという。研究者は、「清張の幻のデビュー作と言える」と話している。

治安や安全保障に関する情報の収集と分析にあたるインテリジェンス機能の司令塔となる国家情報局がきのう設置された。政府は、高市首相を議長に関係閣僚で構成する国家情報会議の初会合を開いた。詳しい内容は明らかになっていないが、情報収集や分析活動の指針となる初の戦略を策定する方針や、外国勢力による工作活動に対処するいわゆるスパイ防止関連法案の検討を進めることなどを確認したものだと見られている。

サクラやウメなどの木を食い荒らす特定外来生物、クビアカツヤカマキリによる被害が全国各地で相次いでいることを受け、農林水産省と環境省はきのう、対策本部を設置した。両省は、全国の自治体とも連携しながら効果的な予防方法や駆除の方法などについて検討を進める方針。

国の研究機関、水産研究・教育機構は、ことしの夏以降、日本近海の漁場に来るスルメイカの量の見通しを公表した。日本海側ではほとんどの海域で去年を下回り、1975年以降で最も少なくなる見通し。太平洋側は北海道東部から津軽海峡にかけての海域では去年を下回るか去年並みの見通しとなっている一方、青森県から茨城県の海域では、去年を上回る見通し。

為替と株の値動きについて伝えた。

全国の気象情報を伝えた。

関東甲信越の鉄道の情報を伝えた。

全国の道路の情報を伝えた。

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