台風や秋雨前線の影響で大気の状態が非常に不安定になり、気象庁は種子島や屋久島町にレベル5土砂災害特別警報を発表した。これまで経験したことのない大雨になっていて、命を守る行動が必須となる。

食料品の消費税減税をめぐって自治体の財政運営に支障が生じないよう、政府が税率の引き下げに伴う地方の減収分を特例の交付金で全額補填する案などを検討していることがわかった。与党とも調整したうえで国と地方の協議の場で示し、理解を得たい考え。

インフルエンザの患者が急増しており、流行が例年よりも早まっていることを受け、厚生労働省は、高齢者などを対象にしたインフルエンザワクチンの定期接種について、自治体の判断で接種の開始時期を早めることが法令上可能であることを全国の自治体に周知した。専門家によると、異例の速さの流行について原因は不明だが、夏場は冷房が効いた場所にとどまるので3密になりやすく、夏でまさかインフルエンザとは思わず感染対策がうまくできない事があるとした。また、ワクチンについては、優先すべきは高齢者や持病のある人などとしたうえで、場合によってはマスクを着用するなど基本的な対策を取ってほしいとした。

高市首相は今月下旬にニューヨークを訪問して国連総会に出席する方向で調整を進めており、一般討論演説では中東情勢を踏まえた今後の日本の国際社会への貢献のあり方などを訴える見通しである。更に11月にはフィリピンのマニラでASEAN首脳会議・中国の深圳でAPEC首脳会議が、12月にはアメリカのマイアミでG20首脳会議が開かれる予定。このうちAPEC首脳会議では、「台湾有事」をめぐる高市首相の国会答弁をきっかけに中国との関係が悪化する中、中国・習近平国家主席との接触を含めて改善に向けた動きが見られるかが焦点となる。習主席を巡っては、アメリカ・トランプ大統領との首脳会談が多ければ年内にあと3回行われるのが想定されることから、高市首相としてはアメリカ側とあらゆるレベルで意思疎通を図り、中国への対応で緊密に連携していきたい考えである。この他、来月にはドイツ・メルツ首相が日本を訪問予定で、日本での各国首脳との個別の会談も活発に行われる見通しとなっている。

ネパールと中国の国境付近で起きた土石流の発生から9日が経った昨日、ネパール側のトリシュリ3A水力発電所のトンネルから2人が救助された。地元メディアによると、2人はカトマンズ市内の病院に搬送されて治療を受けているとのこと。この救助を受けてネパールの情報通信相はイギリスのBBCのインタビューに対し、トンネルでの捜索活動に優先的に取り組む考えを示した。ネパール中部には急しゅんな地形の中に複数の水力発電所が建設されているが、資材を運ぶトンネルの中などに数百人が取り残されているとみられている。今回の土石流では、ネパールの災害当局によると、これまでに1294人の死亡が確認され、日本人5人を含む5000人以上が行方不明となっている。また、国営メディアによると、中国側では31人が死亡・530人以上が行方不明となっている。

東京都・千代田区にあるサンマ料理の飲食店では、サンマの漁獲量の減少で仕入れ価格が去年より3～4割上がっているといい、塩焼きを300円値上げした1800円にしたり、大幅赤字を避けるため、看板メニューの押しずしで、今年捕れたサンマではなくこの時期原価の安い去年の冷凍サンマを使わざるを得ないなどと話した。漁業情報サービスセンターによると、先月の全国のサンマの水揚げ量が去年同時期の3割以下になっているという。その背景として、サンマの資源量が少ないことで日本近海まで魚群が広がっていないこと・サンマが海水温16度ほどの海域にいて成長段階にあることなどを挙げ、主な漁場まで漁に出られる回数が限られた結果、水揚げ量減少につながっていると話した。今後の動向について、漁業情報サービスセンター・渡邉一功水産情報部長は、今月下旬頃になると南下を始めて水揚げ量は増え、今より求めやすい価格になるだろうとコメントした。

財務省の発表によると、国の来年度予算案に向けた概算要求は、一般会計への総額で143兆656億円、4年連続で過去最大となった。政府は今回経済成長に向けた新たな投資枠では要求額に上限を設けず、この枠には各省庁から計12兆円余の要求があった。また、補正予算依存から脱却するとして、当初予算・補正予算を一体的に編成する方針。しかし、金額を明示しない「事項要求」もあることから、実質的な要求額は更に膨らむ可能性もある。

全国のスーパーで8月30日までの一週間に販売されたコメの平均価格が、5キロあたり3112円（税込）と前週より44円低下し、3周連続の値下がりとなった。スーパーなどの小売店では新米が去年産より安いという現象も起き、仕入れ価格の大幅な下落が背景にあると指摘されている。

千葉豪雨でアンダーパスが冠水して車に乗っていた男性が死亡したことを受け、国土交通省は特に冠水の危険性が高い国道アンダーパスを対象に、4日以降は大雨が予想された場合などに事前に通行止めを行うとした。対象となるのは、北海道の釧路にある「釧路市旭アンダーパス」・高知県の須崎市にある「須崎市神田アンダーパス」など、全国6箇所。国土交通省は国が管理する約100箇所についても、事前の通行止め・遮断器の設置などの対策を順次進める方針である。

自治体内にガソリンスタンドが3か所以下の市町村が381に上るなど、過疎地のインフラの維持が課題となる中、経済産業省は、ガソリンスタンドが特に少ない地域にある店舗を、重点的に支援する仕組みの導入を検討している。全国50程度の店舗に、地下タンクの更新費用やAIを活用した給油システムの導入費用、従業員の資格取得の費用を補助することなどを通じて、燃料の供給網の維持につなげたい考えとみられる。

民事裁判の円滑化に向けて平口法務大臣が、9月14日に民事訴訟法の改正などの検討を法制審議会に諮問することが明らかになった。当事者などの秘密保護の観点から、関係者の私生活上の重大な秘密や、企業の営業秘密を念頭に、裁判の証拠を審理以外の目的で使うことを、どう制限すべきか検討する見通し。加えて、秘密保護の検討では、捜査機関の取り調べ映像などを法廷以外で公開することの制限の是非を含め、事件の証拠の扱いも論点の1つになるとみられている。

カンボジアでの臓器移植手術を男性2人にあっせんし、対価を受け取ったとして、NPO法人元理事が逮捕・起訴された事件。現地医療機関あてに紹介状を書くなど、あっせんを手助けした疑いで大阪・淀川区の診療所の男性医師（73）が昨日、臓器移植法違反ほう助の疑いで書類送検された。医師は元理事から謝礼として現金約300万円を受け取っており、任意の事情聴取でも容疑を認めているという。

為替と株の値動きについて伝えた。

全国の気象情報を伝えた。鹿児島・屋久島町にレベル5・土砂災害危険警報が発表されている。東シナ海に台風24号があり、湿った空気が流れ込んで前線の活動が活発になっている。

交通情報を伝えた。

道路情報を伝えた。

気象情報を伝えた。