中部電力は、浜岡原発3号機と4号機に必要となる原子力規制委員会の審査で、地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題で、きのう外部の専門家による調査委員会から報告書を受け取ったと発表した。明後日には林欣吾社長らが出席して報告書の内容について記者会見を開くことにしていて、不正の背景や組織の問題点などを説明するものとみられる。一方、今回の問題を受けた経営責任について、これまで林社長や勝野哲会長は報告書の内容を踏まえ検討すると説明している。中部電力で原発をめぐる不祥事が相次ぐ中、政府関係者からは経営責任を厳しく問う声も上がっていて、会社の経営トップ2人は提出された報告書の内容を踏まえ進退を判断する見通しだ。浜岡原発をめぐっては、中部電力が3・4号機の審査の申請を取り下げる方向で最終調整していることも関係者への取材で分かっている。中部電力はこれまで審査への対応に10年以上かけてきたが、申請を取り下げた場合、浜岡原発の再稼働はさらに見通しが立たない状況になる。

先月22日、相模原市中央区の農道で、市内に住む17歳の男子高校生が暴行を加えられて死亡した事件では、現場に一緒にいた中学2年の男子生徒の顔を殴るなどけがをさせたとして、いずれも相模原市内に住む会社員や無職の16歳の少年2人と17歳の少年2人の合わせて4人が傷害の疑いで逮捕された。死亡した高校生は、中学生を含む知人らと4人で2台のオートバイで走っていたところ、少年らが乗っていた乗用車に追いかけられたあと暴行を加えられ、警察は少年らが高校生の死亡にも関わった疑いがあるとみて調べている。少年らは暴行を加えた後、車で逃げていたが、現場を立ち去る前に中学生を脅して警察に通報しないように口止めしていたことが、捜査関係者への取材で分かった。当時一緒にいた知人の1人が直前にオートバイをめぐりトラブルになったと説明していて、警察は少年らがオートバイを追跡した上、暴行に至った経緯を詳しく調べている。

アメリカ同時多発テロ事件から25年、ニューヨークの世界貿易センタービルの跡地で行われた追悼式典。犠牲になった2753人の一人ひとりの名前が読み上げられ、ビルに旅客機が激突した時間に黙祷が捧げられた。2001年9月11日、アメリカで4機の旅客機がハイジャックされ、2機が世界貿易センタービルに、1機は首都ワシントン郊外の国防総省の建物に激突し、1機が東部ペンシルベニア 州に墜落した。同時多発テロ事件による犠牲者は日本人24人を含む2977人にのぼる。日本総領事館によると、事件から25年となる今年は例年より多くの遺族が式典に参列したということだ。

ヨーロッパの6月～7月にかけての平均気温は観測史上最も高くなり、干ばつも有り農業にも大きな影響が出ている。一部の野菜や果物の価格は例年に比べ10％ほど上がっている。暑さなどの影響はワインの葡萄にも現れていた。フランス南部タルン県では、今年5月半ば～8月半ばにかけてほとんど雨が降らなかった。ブドウ生産者の女性は、育ったブドウは例年より小ぶりで撮れる果汁も少なくなっているという。影響はフランスの主要な農作物にも広がっている。タルヌエガロンヌ県でトウモロコシなどを栽培する男性は、水不足のため今年は栽培面積を例年の半分に減らした。水を与えることができなくなった畑ではほとんど実がついていなかった。こうした被害はフランス各地で相次ぎ、今年のトウモロコシの生産量は前年比35％減る見通し。近年、燃料費や肥料の高騰が続くなか、今年は日本円で約740万円の赤字になると見られる。男性は三世代以上に渡って続けてきた農業を来年で辞める決断をした。こうしたなか、少しでも生産者を支えようとフランスの流通業界が対応に乗り出した。フランス国内で作るスーパーの組合は、野菜や果物の規格を一時的に緩和し積極的に販売する見通し。フランス政府も農家を守るため、今月4日に10億ユーロ超えの支援策を発表。

トウモロコシの生産量について、フランスの農業省は去年に比べて35％減るという見通しを示している。FAOは世界の食料価格指数について、先月は前年同月比2.5％上昇したなどと発表。要因のひとつに、欧州で高温や少雨の状態が続き、生産低下する見通しであることをあげている。さらにフランスではチーズの製法を巡って厳しい規制が設けられている。しかし暑さの影響で家畜のエサとなる牧草などが十分に確保できないことを背景に、規制が一時的に緩和された。一部の地域では、指定地域外の牧草でも一定の条件で家畜に与えることが可能になる。今の科学的なコンセンサスとしては、地球温暖化の影響が明確に現れたものと考えられている。こうした状況に適応しようという動きも国内外で広がっている。品種開発の現場では、高温や干ばつ、洪水への耐性を高めた米や小麦、トマトなどを開発する取り組みが進められている。中にはゲノム編集など最新技術も使ってできるだけ短期間で開発しようとする動きもある。また特定の農作物を使わずによく似た製品を生産しようという取り組みもある。

北海道深川市に北海道を代表するダンサーがいる。鹿島小鉄さん12歳。9歳からダンスをはじめ、これまで国内外で20回以上優勝。もう1つの顔は、ダンス教室の先生。ロックダンスの楽しみを同世代に知ってほしいと自ら買ってでた。週に1回無料で開催。生徒の年齢に合わせてわかりやすい言葉を使って教える。生徒の質問にも気軽に応じる。そして生徒が1人で練習できるように振付の動画も作る。始める前は1人で踊っていたが、2年経った今仲間は24人に。活躍が目に止まり、地元のイベントに招待されるようになった。

韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が日本海に向け飛しょう体を発射したと今朝発表した。

東京・港区の小児科クリニックでは、例年より2週間ほど早く一昨日からインフルエンザワクチンの接種を始めた。クリニックによると、先月下旬から発熱を訴える患者が増え、今週は1日あたり2人ほどインフルエンザと診断されているという。今シーズンのインフルエンザは8月中に全国的な流行に入る異例の早さで患者数が増加している。厚生労働省によると、今月6日までの1週間に報告された患者数は1万2,299人で、前週比約1.9倍。1医療機関あたりの患者数は3.29人で、前週比1.53人増えている。前週より増えた都道府県は43都道府県で増加した。最も多いのは沖縄県で10.34人と注意報レベルの10人を超えているほか、新潟県で6.13人、神奈川県で5.87人などとなっている。先程のクリニックの院長は手洗い・換気など基本的な感染対策も徹底してほしいとした上で、意識してワクチン接種がある程度始まるまで、この9月できるだけ大きな流行いならないようにしていただければと思っていると話した。

有機フッ素化合物の「PFAS」が一部物質で有害性が指摘されていて、このうち「PFOS」「PFOA」について、農林水産省は環境中の水に含まれる濃度が指針値より高かった地点の畑で野菜を栽培する実験を昨年度行った。その結果、畑の土壌からはこれらの物質が検出されたが、栽培したジャガイモ・キャベツ・ダイコン・ニンジン・ホウレンソウの可食部からはほとんど検出されなかったときのう開かれた有識者会議で発表した。調査結果をもとに試算したところ、平均的な食生活で食べ続けても国の食品安全委員会の摂取量目安と比べて、十分に低い水準だったという。また、市場に流通している農作物13品目・畜産物5品目・水産物11品目の分析結果も公表され、一部の品目で含まれる量にばらつきはあったものの、平均的な食生活では摂取量目安を下回っていたということで、健康影響が生じる状況にないと考えるとしている。農林水産省は今年度新たに11品目を調査し、実態の把握を進めることにしている。

サクラ・モモなどを食い荒らすクビアカツヤカミキリ。被害が広がっていることを受けて、国は2030年度をめどに被害地域の縮小への道筋をつけるとする防除戦略を決定した。被害が確認されている地域と接している被害最前線の地域では、木の伐採・薬剤散布などを組み合わせた効果的な対策を実施し、被害の拡大を防ぐことや、被害が確認されていない地域でも被害の予防と早期発見に務めることが必要だとしている。

株と為替の値動きを伝えた。

全国の天気予報を伝えた。

現在の東京駅を背景に関東甲信越の鉄道情報を伝えた。

日本道路交通情報センターから関東甲信越の道路情報を伝えた。

関東甲信越の天気予報を伝えた。