先月の千葉豪雨や名古屋市での記録的な大雨など、今年は都市部での大雨で排水が追いつかなくなり浸水が広がる「内水氾濫」の被害が相次いでいる。国土交通省は対策を議論する有識者による検討会を設置し、きのう初会合を開いた。この中で国土交通省は、自治体が下水道を整備する際に「1時間位に50ミリ程度の雨を排水する」などとしていたこれまでの目標について、都市の中心部の低地など特にリスクが高い場所では引き上げを検討していることを説明した。また委員からは、内水氾濫が発生した際の情報提供について「移動が危険な場合には動かないよう呼びかける情報が必要では」や「浸水が広がる状況をリアルタイムで把握し、カーナビなどに伝達する仕組みを作るべきだ」といった意見が出ていた。検討会は年内をめどに対策案を取りまとめることにしている。

きのう福島県庁を訪れた細野復興大臣は、内堀知事と会談した。内堀知事は「原発事故収束担当大臣や環境大臣として一緒に逆境・困難の中で懸命に対応していただいた細野大臣が、今回復興大臣として再度ともに仕事ができることを心強く思う」などと述べた。そのうえで内堀知事は、細野大臣が復興相と防災相の兼務となったことについて「地元がどういう思いを持っているか、知事や自治体の代表が高市首相に伝える機会を設けてほしい」と要望した。

独立行政法人「国立美術館」は運営する「東京国立近代美術館」や「国立西洋美術館」など6つの施設で来月から常設展などの観覧料金を今の2～3倍に順次値上げすると発表した。観覧料金が値上げされるのは「東京国立近代美術館」、「国立工芸館」、「国立西洋美術館」、「京都国立近代美術館」、「国立国際美術館」、「国立映画アーカイブ」の6つの施設で、常設展など、それぞれが所蔵する作品の展示会や上映会が対象。値上げは来月～来年6月にかけて順次行われ、改定後、展示会は「国立映画アーカイブ」を除く5つの施設で一般が1000円、大学生が500円の一律料金に。「国立映画アーカイブ」で一般が500円、大学生が250円といずれも今の料金の2～3倍になるという。18歳未満や65歳以上、障害がある人などの料金はこれまで通り無料で、企画展については別途料金が設定される。値上げの理由について、国立美術館は展示内容の充実のほか、物価高騰などによる経費の増加に対応するためとしている。

東京・墨田区の介護施設でデイサービスを利用した80代の女性が自宅のアパートに送迎された後、一人で階段を登ろうとして転倒して死亡したのは施設側の責任だと遺族が訴えた裁判で、東京地裁は転倒の危険を予測する注意義務を怠ったとして施設側に1800万円余りの賠償を命じた。

日本では害虫などが入りこまないように輸入が禁止されている生のじゃがいも。アメリカは全面的な輸入の解禁を求めている。要請を受けて現在、農林水産省で進められている解禁に向けた手続きに、農家からは不安の声が上がっている。農水省は、甘えいかが害虫の侵入防止策を整備できないなら解禁しないともしており、あくまで科学的根拠に基づいて手続きを進める方針。

ことしいっぱいで任期を終える国連のグテーレス事務総長の後任を選ぶため、安全保障理事会で候補者を絞り込む3回目の投票が非公開で行われ、UNCTADグリンスパン事務局長が9カ国と最も多い支持を集めた。しかし、複数の国が他の候補者とともに投票しないを選んでいて、拒否権をもつ常任理事国の反対があったかは分からず、次回以降の投票の焦点となっている。

安全保障理事会の選出のプロセスは、安保理の非公開投票で15の理事国の候補者ごとに指示する・しない・投票なしを投票する。選ばれるためには、9カ国以上の支持を経て、アメリカなどの常任理事国が拒否権を行使しないことが条件。現在の候補者は中南米の顔ぶれが多い。初の女性が選ばれるのかも注目されている。ウクライナやイランなどの衝突や紛争があり、各国の利害の対立があり、常任理事国の拒否権で機能不全に陥っているとみられ、大国に左右されないリーダーを燃え止められているため大国の支持を得られなかったことなどが難航している理由と見られる。

韓国で使われる文字はハングルという音だけを示す文字だが、今、言葉の意味を学ぶために漢字を習う大人が増えているという。韓国のとある会社員の男性は、上司に当てた書類で言葉の間違いをして恥ずかしい思いをし、韓国の言葉の6～7割は漢字由来のため、漢字を考えれば違いが分かるはずと指摘され、始めたという。韓国でも以前はハングルと漢字を併用していたが、ハングルだけを使う政策を推し進められ、漢字を知らない人が増えている上、同じ字で複数の意味を持つため、難航しているという。また、大人の読解力の低下も背景にあり、政府も推奨しているが、根強い反対があり、今後どうなるかは不透明。

おととしの能登半島地震の影響で通行ができなくなっていた石川県珠洲市を通る逢坂トンネル。復旧工事が完了し18日、2年8か月ぶりに通行が再開した。国土交通省は安全性をさらに高めるため新たなトンネルの工事を進め、3年後の春に完成させる予定。

8月26日にネパールと中国の国境付近で発生した大規模な土石流の原因について、国際的な研究者のグループが17日、分析結果を発表した。“温暖化によって氷河がとけて薄くなってきたなか、ことしの高温で標高の高い場所でも雨が降って斜面が不安定になっていた可能性がある”と分析している。さらに“過去の地震によて岩盤が長期的に弱くなり、斜面が崩落しやすい状態になった可能性がある”としている。

原子力発電に伴って発生する「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省から「文献調査」の申し入れがあった茨城県常陸大宮市。18日に閉会した市議会の中で鈴木定幸市長は国からの「文献調査」の申し入れに対する判断を示さなかった。今後、風評被害への懸念などについて国の考え方を確認した上で、調査を受け入れるかどうか判断していくとしている。

6年前、福島県の猪苗代湖で親子など3人にボートで衝突して死傷させたとして業務上過失致死傷の罪に問われ、2審で無罪判決を受けた元会社役員の佐藤剛被告の裁判。被告側と検察側の双方の主張を聞く弁論が18日、最高裁判所で開かれ、検察は“前後や左右への安全確認を尽くしていれば容易に発見し衝突を回避することができた”として2審の判決を取り消すよう求めた。元会社役員側は“同乗者に見張りをさせても事故が回避できたとは認められない”として改めて無罪を主張した。

経済情報を伝えた。

全国の気象情報を伝えた。現在、大型の台風25号は父島の南西海上にあり、今後は発達しながら北上して21日午前3時には東海地方南部の海上に到達し、その後は北東方向に進む見込み。東海や関東では、21日頃を中心に天気が大きく荒れる恐れがある。

関東甲信越の鉄道情報を伝えた。内房線の千倉駅～安房鴨川駅間（上下線）が、土砂崩れにより終日運転見合わせとなっており、明日の始発からの運転再開を見込んでいる。その他の在来線（関東甲信越）と新幹線（東北・上越・北陸）は平常運行。また、今日6時40分時で、東海道新幹線・その他の主な鉄道各線はおおむね平常通りの運行となっている。

関東甲信越の道路情報を伝えた。

関東甲信越の気象情報を伝えた。東京都・小笠原村に波浪警報が発達されている。