- 出演者
- 佐藤公俊 大谷昌弘 晴山紋音 岩崎果歩
オープニング映像が流れた。
午前4時5分頃、鹿児島県で震度3の揺れを観測する地震があった。津波の心配はない。
日本学術会議は政府から独立して政策提言などを行う国の機関として活動してきたが、2020年に学術会議側が推薦した会員候補を当時の菅総理大臣が任命しなかったことがきっかけとなり、組織のあり方が議論された結果、きのう、特殊法人に移行した。法人移行後、初めて開かれた総会では会長を決める投票が行われ、会員から推薦された6人の候補者などの中から、大阪大学の加藤和人名誉教授が選出された。
きのうは多くの地域で内定式が行われた。働きやすい環境づくりも進んでいる。人事制度を見直して、優秀な人材を確保する動きもあり、大手損害保険会社は、望まない転勤を廃止した
すべての企業にカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラの対策が義務づけられた。今回の義務化によって企業はカスハラに対してきぜんとした態度で対応し労働者を守る方針を明確化することなどが求められる。栃木県那須塩原市の旅館は3年前､客から土下座を強要されるカスハラの被害。その後、受け付けの横の張り紙に土下座などの方法で謝罪を求めるなどした場合は宿泊を拒否することを明記した。
在留資格の変更などにかかる手数料が引き上げられた。また窓口のみで手続きが可能な永住許可はこれまで1万円だった手数料が20万円に引き上げられた。倉敷市の縫製工場では技能実習生を29人雇っている。外国人材の獲得競争も厳しく、会社が技能実習生全員の在留許可手数料を負担してきた。同じ規模の人数を維持した場合、単純計算で最低でも200万円以上負担が増える。藤川泰志社長は最終的にはお客さんに転嫁も考えざるを得ないなどと述べた。出入国在留管理庁は外国人の出入国や在留の公正な管理に必要な費用の負担を外国人にも求めるものだとしている。
企業の景気判断を示す日銀短観。大企業の製造業は6期連続の改善となったが非製造業では悪化に転じた。短観では長雨などの影響で小売や宿泊・飲食サービスが悪化となった。箱根湯本で食べ歩き用の干物などを販売する店では先月、客数が今年初めて前の年の同じ時期を下回った｡さらに中東情勢を受けた包装資材の値上がりもあり山田満社長は非常に厳しい環境にあると語った。
一方、製造業はAIや半導体関連がけん引し改善。大手住宅設備機器メーカーではトイレなどの衛生陶器の製造技術を生かして半導体製造装置に関連する事業の投資を強化。大手食品メーカーで好調なのがパソコンの半導体部品に用いられる絶縁フィルムの生産。世界シェアは95％で中村茂雄社長はAI・半導体需要は今後日本経済の成長をけん引する事業になるなどと語った。今回の短観では3か月後の先行きの見方を示す指数は大企業の製造業・非製造業ともに現状から悪化。物価上昇や日銀の利上げに伴う金利負担などがどう影響していくのか慎重に見ていく必要もある。
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プロ野球試合結果。
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日本女子オープン開幕。全英女子オープン優勝した桑木志帆選手が出場した。2H]Par3第1打で幸先よくピンそばに寄せた。11HPar4第3打ではアプローチに苦戦し、ダブルボギー。13Hでバーギーを奪い、14HPar5第3打で根本によせて安定したショット。桑木志帆選手は7位でスタート。桑木志帆選手は「最終日には上位争いができるよう頑張りたい」と話した。
広島市に90歳の現役ボディービルダー・金澤利翼さんがいる。金澤さんはボディービルの全国大会に出場し、85歳以上の部で優勝を飾った。海外からも取材が来るほどで、毎日2時間トレーニングを積む。金澤さんは一度ボディービルを引退してが、奥さんを喜ばせるために復帰した。現在は一人暮らしで、消化しやすく、栄養価の高いものを厳選している。
ヘグセス国防長官は、無人機やAIなどを使った作戦を担う自律戦闘軍を設立すると明らかにした。さらにイーロン・マスク氏らを招き、将来の戦闘でどのような能力が必要か検討していくことになった。
最低賃金は厚生労働省や各地の労働局の審議会を経て毎年都道府県ごとに決定する。全国平均の引き上げ額は56円で、時給は平均1177円となっている。東京は時給1280円と全国で最高となっている。平均56円の引き上げは過去2番目に高い額。
多くのテレビ番組で活躍するタレントのタモリさんら3人が東京都の名誉都民に選ばれ、1日、顕彰式が開かれた。選ばれたのはタモリさんに、「魔女の宅急便」などの作品で知られる児童文学作家の角野栄子さん、元日本パラスポーツ協会会長で東京ガス名誉顧問の鳥原光憲さん
経済情報を伝えた。
「副首都」構想の関連法が先の国会で成立したことを受け、政府は具体的な指定要件を定めた政令決める方針の案が明らかになった。国指定の首都直下地震緊急対策区域や、富士山の火山災害警戒地域に該当しない地域に限るとしている。また、全国の総人口の1.2％以上の都市とすることや、GDPに対する道府県内の総生産の割合2.1％以上となることなども盛り込む。指定要件をすべてみたすのは札幌、名古屋、大阪、福岡の4市。
青森みちのく銀行・岩手銀行・秋田銀行の3行は、経営統合に向けた協議を進めることになった。各県で最大の地方銀行で統合実現なら連結総資産13兆円超となり、宮城の七十七銀行を上回り、東北最大の地銀グループが誕生することになる。地方銀行をめぐっては、今年3月、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが経営統合で最終合意したほか、しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が経営統合に向けて協議を進めることで基本合意している。