きのうは多くの地域で内定式が行われた。働きやすい環境づくりも進んでいる。人事制度を見直して、優秀な人材を確保する動きもあり、大手損害保険会社は、望まない転勤を廃止した
すべての企業にカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラの対策が義務づけられた。今回の義務化によって企業はカスハラに対してきぜんとした態度で対応し労働者を守る方針を明確化することなどが求められる。栃木県那須塩原市の旅館は3年前､客から土下座を強要されるカスハラの被害。その後、受け付けの横の張り紙に土下座などの方法で謝罪を求めるなどした場合は宿泊を拒否することを明記した。
在留資格の変更などにかかる手数料が引き上げられた。また窓口のみで手続きが可能な永住許可はこれまで1万円だった手数料が20万円に引き上げられた。倉敷市の縫製工場では技能実習生を29人雇っている。外国人材の獲得競争も厳しく、会社が技能実習生全員の在留許可手数料を負担してきた。同じ規模の人数を維持した場合、単純計算で最低でも200万円以上負担が増える。藤川泰志社長は最終的にはお客さんに転嫁も考えざるを得ないなどと述べた。出入国在留管理庁は外国人の出入国や在留の公正な管理に必要な費用の負担を外国人にも求めるものだとしている。