サクラやモモの木を食い荒らす特定外来生物の「クビアカツヤカミキリ」の大量発生によって木が枯れる被害が全国各地に広がっている。政府は自治体の防除対策をさらに支援するため、今年度予算の予備費から32億円を支出することを6日の閣議で決めた。薬剤防除の支援や被害を受けた果樹の調査の支援などの事業にあてるとしている。笹川環境相が「環境省、農林水産省と協力し合いながら対策を進めてまいりたい」と述べた。

簗農林水産大臣は地元・栃木県の自治体に対する国の道路予算を大幅にカットしたとする発言を撤回したことに関連して改めて陳謝した。

企業への不正アクセスによる個人情報の流出などが相次いでいる。きのう午前11時、ミスターマックスは対象が最大で173万人にのぼる可能性があると発表。シチズン時計は約10万人分が漏洩した可能性があり、GMOリサーチ＆AIは最大94万件余りが流出したと発表した。

国土交通省は簗農林水産大臣の発言をめぐり、事実関係を精査した結果を公表。簗大臣から配分額の問い合わせはあったとしているが、働きかけや圧力を受けたことはなかったと受け取っているとしている。

今年のノーベル物理学賞に「アイスキューブ」と呼ばれる観測施設でニュートリノの観測に成功したアメリカ・ウィスコンシン大学マディソン校のフランシス・ハルツェン教授が選ばれた。

午前7時からワールドシリーズ3連覇を目指すドジャースの山本由伸投手がブレーブスとの地区シリーズ第3戦に先発。大谷翔平選手も指名打者で出場予定。

国会ではおととい、高市総理大臣の所信表明演説が行われたことを受けてきょうから3日間、各党の代表質問が行われる。きょうは衆議院本会議で自民党や公明党、日本維新の会が質問に立つ。この中で自民党の井上幹事長代理は高市政権が掲げる「強い経済」をどう実現していくのかや、成長戦略の取り組みについて質問することにしている。食料品の消費税減税について“2年後に確実に税率を戻し、給付付き税額控除に移行させることが重要”だとして認識を問うほか、外交・安全保障や憲法改正に関しても質問することにしている。公明党の岡本代表は消費税減税について“家計への支援としては給付を求める声もある”などとして再検討を迫ることにしている。簗農林水産大臣が地元の自治体に対する国の道路予算を大幅にカットしたとする発言を撤回したことをめぐり、“実際の予算配分の経緯などはまだ十分明らかになっていない”として追求することにしている。日本維新の会の金村総務会長は衆議院議員の定数削減について、民意の集約に力点を置く観点などから比例代表で減らす必要性を訴え、今国会での実現への決意を問うとともに規制改革や社会保障改革についても質問する方針。

2023年10月7日、ハマスによるイスラエルへの大規模な奇襲攻撃をきっかけに、中東各地に戦火が広がった。ガザ地区でイスラエルとハマスの間の停戦合意が発効してから10日で1年だが、イスラエル軍は“3年前の襲撃事件に関与した”と主張して幹部を標的にした攻撃などを断続的に行っている。ガザ地区の当局は6日、停戦後1，462人が死亡し、戦闘開始以来7万4，245人が死亡したと発表した。国連機関によると、ガザ地区の住宅の7割以上が被害を受け推定95万人以上、人口の半分近くが水害のおそれがある場所での避難生活を強いられている。ガザ市で避難生活を送るラメズ。損傷して傾いているアパートで家族6人で暮らしている。テントよりは暮らしやすいと考え、住むことを決めた。“いまだに停戦を実感できない”というラメズ。国際社会に平和な暮らしの再建に向けた支援を訴えている。

今年のノーベル物理学賞がきのう発表された。受賞者に選ばれたアメリカ・ウィスコンシン大学マディソン校のフランシス・ハルチェン教授は「IceCube（アイスキューブ）」と呼ばれる観測施設で、素粒子のニュートリノのうち極めて高いエネルギーを持つものの観測に成功した。ニュートリノはほかの物質とほどんど反応しないため、これまで観測が困難だった。水や氷の場合、わずかに反応することから注目されたのが南極。ハルチェン教授は国際プロジェクト「IceCube」を立ち上げ、南極の氷の中に5，000個を超える検出器を設置。その結果、2017年に極めて高いエネルギーを持つものの検出に成功し、翌年、それが“超巨大ブラックホールの付近から飛来”したものだったという研究成果を公表した。プロジェクトには千葉大学も参加していた。千葉大学・吉田滋教授が「われわれにとっても納得のできる受賞だった」などとコメントした。プロジェクトで南極の氷の中に設置された検出器を製造したのは、浜松市に本社を置く光学機器メーカー。製造を担当した事業部長は“これからも人類の未知未踏を追求する科学プロジェクトに貢献していく”とコメントしている。

先月、東京・北区のマンションで5歳の男の子が11階から転落し亡くなる事故があった。1メートル20センチの格子状の手すりを乗り越えたとみられている。東京消防庁管内で去年までの5年間、子どもが窓やベランダから転落し救急搬送された人数を月別に示したグラフを紹介。東京都によると“この時期は涼しくなってエアコンを使わずに窓を開ける機会も多いため、事故が増える恐れがある”という。子どもは大人が思う以上に高い手すりを簡単に上ることができる。東京都が行った実験の映像を紹介。対策は、ベランダには子どもの足がかりになるものを置かないなど。東京消防庁によると、事故の8割以上が窓からの転落。網戸や手すりに劣化がないか点検することも大事だという。NPO法人 Safe Kids Japan・大野美喜子理事長は「小学生など大きくなってからも好奇心などから危ない行動をとって事故につながるケースある」などと話している。最も大事なのは事故を防ぐ仕組みづくり。一部の自治体では子どもがいる家庭に補助錠を無料で配布。手すりの設置や改修といった対策にかかる費用の補助制度も始まっている。子どもが身を乗り出せる開口部を減らしたりするなど、事故が起きにくい住まいを考える必要がある。

企業への不正アクセスが相次いでいる。きのうまでに新たに旭化成世羅ピューティクス、GMOリサーチ＆AI、ミスターマックス、西日本鉄道、シチズン時計が不正アクセスを受けたと発表した。不正アクセスなどのサイバー攻撃は業種や規模を問わず、どこでも起こりうるリスクになっている。日本情報システム・ユーザー協会がことし4月にまとめた企業IT動向調査によると、回答のあった10の業種・950社あまりのうち、メールに添付されたウイルスなどによる攻撃被害については7．1％の企業が「発生した」と回答した。インターネットサービスへの不正ログインの被害については6．5％の企業が、ランサムウエアの感染による脅迫などの被害については5．2％の企業がそれぞれ「発生した」と回答している。経済同友会の山口代表幹事はきのうの定例会見で、ことしAIを使った不正アクセスが去年の1．5倍あまりに増えている調査結果があることを紹介した。そのうえで、会員に対してシステムの“ぜい弱性”を放置しないなどの対応を呼びかけたことを明らかにした。情報セキュリティーに関わる人材についても訪ねている。

日本と東南アジア、それにオーストラリアの11か国はあす、フィリピンの首都マニラでアジア地域の脱炭素化を目指す「AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）」と呼ばれる枠組みの閣僚会合を開く予定で、日本からは高木経済産業副大臣が出席する。関係者によると、この会合で、各国がそれぞれ石油の備蓄を強化するとともに、緊急時には協調して放出する枠組みを検討していくことで合意する見通しとなったことが分かった。アジア地域の共同備蓄に向けて協力していくことでも合意する見通し。閣僚会合とは別に開かれる協議には、サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）も参加する予定で、各国の備蓄強化に協力する姿勢を打ち出すものとみられる。日本としてはアジア地域の石油備蓄の強化を後押しすることで、各国からの石油由来の製品の輸入が滞る事態を防ぎたい考え。

財務省が発行する国債の利息を示す表面利率について。財務省は今月発行する償還期間が10年の国債の表面利率を3．1％にすると発表した。先月の発行分と比べて0．4ポイント引き上げていて、表面利率が3％を超えるのは1996年8月以来、約30年ぶり。債券市場ではイラン情勢の影響で原油高が続き、インフレが進むという見方や日銀が速いペースで利上げを進めるのではないかという観測などから金利が上昇傾向にあり、これが反映された形。政府は今年度予算で国債の利払い費を計算する際の利率を3．0％と想定し、約13兆円の利払い費を計上している。財務省は今回の表面利率の引き上げがただちに財政に影響を与えることはないものの、金利の上昇が続けば利払い費に増加につながることから市場の動向を注視するとしている。

経済情報を伝えた。

「Qilin」と名乗る国際ハッカー集団の中心メンバーとみられるロシア国籍の28歳の男の容疑者を日本の捜査当局が国内で拘束し、10月、容疑者を捜査していたドイツの当局に引き渡していたことが捜査関係者への取材で分かった。このハッカー集団は世界各国の企業を標的にサイバー攻撃を仕掛け、大きな被害を与えているとされ、去年、日本の「アサヒグループホールディングス」で大規模なシステム障害が起きたサイバー攻撃にも関与したとみられている。

福井県越前町がふるさと納税の返礼品で扱っていた「越前がに」の加工品に条件を満たさない「水がに」が使われていたとして措置命令を受けた問題。農林水産省は6日、商品を提供していた越前町の「福丸フーズ」に対しても再発防止などを求める措置命令を出した。農林水産省に対し、福丸フーズは“単価が安い「水がに」が「越前がに」に含まれないことを十分に認識していなかった” などと説明しているという。

大切な人へのメッセージを映像に残し、指定した日に届ける「動画タイムカプセル」と呼ばれる取り組みが大阪・泉大津市で市と民間企業が連携して始まった。撮影が行われたのは結婚50年を祝う金婚式の会場。撮影した映像は希望する日時にメールなどで無料で届けられる。夫婦は10年後の3人の娘に動画を残した。

青森県南部町にある農業高校の生徒たちが地域の農家の作業を手伝う活動を行った。きのう参加したのは1年生37人。りんごは間もなく収穫期を迎える。教わったのは葉取り。見の色づきを良くするため葉っぱを取り除く作業に取り組んだ。

10月は世界中で乳がんの早期発見の大切さなどを訴える「ピンクリボン月間」。その始まりを告げるピンク色にパリのエッフェル塔が染まった。一夜限りのライトアップ。

経済情報を伝えた。