- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 向笠康二郎
キャスターがオープニングの挨拶。
子どものSNS利用について。きょう開かれたこども家庭庁の有識者会議で子どものSNS利用に保護者がどう関わるべきか考え方が示された。会議では年齢制限についての議論も進められている。去年1年間にSNSがきっかけで性犯罪などの被害に遭った子どもは1500人余。ネットいじめも2024年度過去最多。そしてSNS依存でドーパミン中毒のガキ、略してドパガキということばまで生まれている。海外では制限を設ける動きが広がっている。オーストラリアでは去年、16歳未満のSNSの利用を禁止する法律が世界で初めて施行された。一方で実効性や表現の自由との両立を巡っては課題も。大阪産業大学・村田育也教授は本当に何が問題なのかみんなで考えないといけないなどと述べた。一方、規制に対する不安の声も｡こども家庭庁は年内に方針を取りまとめ、来年の通常国会に法律の改正案を提出したいとしている。
きょう発表された家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は新型コロナの影響などを受けた2020年9月以来の大幅な減少となった（出典：総務省家庭調査（家計収支編））。山口県宇部市では先月から人気アニメ「エヴァンゲリオン」の世界観を街全体で体験できるイベントが行われていて、全国から多くのファンが訪れている。日々の支出を抑えて外食や旅行に支出する傾向はきょう発表された家計調査でも。専門家は、メリハリ消費の傾向があらわれている背景には消費者の節約疲れがあるのではないかと分析している。ニッセイ基礎研究所・久我尚子上席研究員は今はある程度節約できれば心が満たされる消費体験に注目が集まっているなどと述べた。
海上自衛隊厚木航空基地にある航空プログラム開発隊では目視では確認できない遠くの船をより迅速に識別するためAIを導入。政府は安全保障関連の3文書を年内に改定することにしていて、きょう自民維新両党の実務者による作業チームの初会合が開かれた。政府側は防衛力強化の方向性を示しており新しい戦い方への対応と継戦能力の強化、防衛と経済の好循環の3つを柱に防衛力を変革していくとしている。新しい戦い方への対応として政府が特に力を入れて取り組もうとしているのがAIの活用。
軍事分野でのAI活用はロシアから侵攻を受けるウクライナでも活発に議論されている。今年9月、アメリカ議会下院の人権委員会が開いた公聴会に出席したウクライナの法学者、アンナ・ミシシン氏はAIシステムは戦場での意思決定にかかっていた数時間を5分に短縮するなどと述べた。一方、不完全な戦場データで学習されるため標的を誤認しやすく、オペレーターがAIの誤りを特定し危害が生じる前に介入できるかは課題だとしている。
安全保障関連の3文書の改定に向けた協議では、自民党と日本維新の会がそれぞれ政府に提出した提言で違いが見られる部分も論点になると見られる。非核三原則を見直すかどうかを巡っては自民は触れていないが、維新は持たず作らずは維持しつつ持ち込ませずについて現実的な検討を行うべきだとしている。全国の地方議会では非核三原則の堅持、尊重、法制化などを求める意見書の可決が相次いでいる。非核三原則を巡っては野党の一部や被爆者から見直しに反対する意見が出ていて与党協議の行方が注目される。
去年、台湾の飲食店でエヌビディア、フアンCEOのそばにはピンクのドレスを着た女性。ニューヨーク・タイムズはフアン氏が中国の情報機関の協力者の女性と親密な関係にあったと報道。フアン氏はその後、従業員向けに謝罪のメッセージを出している。フアン氏と直接話をしたというトランプ大統領はスパイと知っていたかと尋ねたら知らなかったと答えた。私は信じているなどと述べ、その上で、この問題についてFBIが捜査にあたっていると明らかにした。懸念の1つが情報の流出があったか。エヌビディア側は重要な情報が提供された事実はないとしている。中国外務省・郭嘉昆報道官は雲をつかむような根拠なき憶測でひぼう中傷だなどと述べた。
衆議院本会議で食料品の消費税減税関連法案の採決を前に退席し戒告の処分を受けた自民党の小渕元選挙対策委員長は、小野寺税制調査会長から税制調査会の副会長を退任するよう求められ受け入れる意向を伝えたと明らかにした｡同じく戒告の処分を受けた古川元法相はみずから税制調査会の副会長を辞任する意向を小野寺氏に伝えた。
国民健康保険について厚生労働省は、中間所得層の保険料負担の伸びを抑えるため所得の高い人が納める保険料のうち医療分の年間上限額を来年度から3万円引き上げて96万円とする方向で調整を進めている。上限額が引き上げられれば6年連続。厚生労働省はあす開かれる社会保障審議会の医療保険部会でこうした考え方を示すことにしている。
エンディングの挨拶。