海上自衛隊厚木航空基地にある航空プログラム開発隊では目視では確認できない遠くの船をより迅速に識別するためAIを導入。政府は安全保障関連の3文書を年内に改定することにしていて、きょう自民維新両党の実務者による作業チームの初会合が開かれた。政府側は防衛力強化の方向性を示しており新しい戦い方への対応と継戦能力の強化、防衛と経済の好循環の3つを柱に防衛力を変革していくとしている。新しい戦い方への対応として政府が特に力を入れて取り組もうとしているのがAIの活用。
軍事分野でのAI活用はロシアから侵攻を受けるウクライナでも活発に議論されている。今年9月、アメリカ議会下院の人権委員会が開いた公聴会に出席したウクライナの法学者、アンナ・ミシシン氏はAIシステムは戦場での意思決定にかかっていた数時間を5分に短縮するなどと述べた。一方、不完全な戦場データで学習されるため標的を誤認しやすく、オペレーターがAIの誤りを特定し危害が生じる前に介入できるかは課題だとしている。
安全保障関連の3文書の改定に向けた協議では、自民党と日本維新の会がそれぞれ政府に提出した提言で違いが見られる部分も論点になると見られる。非核三原則を見直すかどうかを巡っては自民は触れていないが、維新は持たず作らずは維持しつつ持ち込ませずについて現実的な検討を行うべきだとしている。全国の地方議会では非核三原則の堅持、尊重、法制化などを求める意見書の可決が相次いでいる。非核三原則を巡っては野党の一部や被爆者から見直しに反対する意見が出ていて与党協議の行方が注目される。