- 出演者
- 矢島学 郡司恭子
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岸田総理は物価高への国民の不満が高まるなか、閣僚への指示で税収増による成果の還元・社会保障負担の軽減など国民負担を減らすというメッセージを出している。岸田総理はきょうの閣議で閣僚に対し「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すること、給付措置に加え税や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員すること」などと指示した。新たな経済対策では物価高対策・賃上げの実現・国内投資の促進などが柱となる。政府は今後、来月中の取りまとめを目指し、検討を本格化する。今後の焦点は2つある。1つ目は減税措置や給付措置など首相が表明した中身。政府関係者からは「負担減」「減税」というイメージが先行しているが中身が詰まっていないと困惑する声が上がっている。2つ目は財政規律。別の政府関係者はここ数年、コロナ禍の給付など大規模な財政出動が続き、財政規律が悪化するなか、いまなぜ実質的な減税をしてまで対策をうつ必要があるのかとの指摘も出ている。今後政府内・与党内の調整でこうした批判も踏まえてどれだけ適切な規模で実効性のある政策が打ち出されるかが問われる。
北朝鮮は新型コロナウイルスの感染拡大以降、国境を厳しく管理してきたが中国の国営テレビはきのう北朝鮮が25日から外国人の入国を許可したと報じた。これについてアメリカ国務省の報道官は人の往来の段階的な再開が米朝の外交交渉の後押しにはならないと否定的な見方を示している。アメリカは北朝鮮に対し対話を再開するよう再三呼びかけているが、北朝鮮側は応じない姿勢を崩していない。アメリカ国務省は北朝鮮がきのうから外国人の入国を認めたと報じられたことについて北朝鮮の外交の後押しにはならないとの見方を示した。
ゼレンスキー大統領は25日、自身のSNSでアメリカの主力戦車「エイブラムス」の到着を明らかにし「合意を履行してくれた同盟国に感謝する」と述べた。そのうえで「我々は新たな契約を模索し、エイブラムスの供給地域を拡大している」と強調した。バイデン政権は今年1月、エイブラムス31両の供与を発表したが、今回到着した戦車の数は明らかになっていない。ウクライナ軍が冬の訪れを前に反転攻勢を強めるなか、エイブラムスが戦況に影響を与えるかどうかが焦点となる。
政府は犯罪被害者やその家族から必要な支援が受けられないといった声が寄せられていることを受け、今年6月、犯罪被害者を支援する取り組みを一層推進することを決めた。このなかでは警察庁が関係する省庁や自治体などの意見を取りまとめ、司令塔としての役割を果たすとされていて、来月1日「犯罪被害者等施策推進課」が新設されることになった。被害者支援にあたる職員を増やし、体制が強化されるという。犯罪被害者支援については被害者や遺族への給付金の大幅な増額や司法での窓口の一元化などが議論されていて、新設された部署を中心に取りまとめていくという。犯罪被害者らへの支援を充実させるため、警察庁は来月専門の部署を新たに設けることを決めた。
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為替と株の値動きを伝えた。
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東京・汐留の映像を背景に関東の天気予報を伝えた。
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