岸田総理は物価高への国民の不満が高まるなか、閣僚への指示で税収増による成果の還元・社会保障負担の軽減など国民負担を減らすというメッセージを出している。岸田総理はきょうの閣議で閣僚に対し「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すること、給付措置に加え税や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員すること」などと指示した。新たな経済対策では物価高対策・賃上げの実現・国内投資の促進などが柱となる。政府は今後、来月中の取りまとめを目指し、検討を本格化する。今後の焦点は2つある。1つ目は減税措置や給付措置など首相が表明した中身。政府関係者からは「負担減」「減税」というイメージが先行しているが中身が詰まっていないと困惑する声が上がっている。2つ目は財政規律。別の政府関係者はここ数年、コロナ禍の給付など大規模な財政出動が続き、財政規律が悪化するなか、いまなぜ実質的な減税をしてまで対策をうつ必要があるのかとの指摘も出ている。今後政府内・与党内の調整でこうした批判も踏まえてどれだけ適切な規模で実効性のある政策が打ち出されるかが問われる。
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