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世界トップレベルの研究を目指し国から助成が出る国際卓越研究大学の第1号として東北大学が認定される見通し。盛山文科大臣は卓越大の認定候補としていた東北大学について追加で求めていた大学の国際化などについても具体的計画が示されたとして有識者会議で卓越大学にふさわしいと判断されと発表。今年10月以降、文部科学相の判断を受けて正式に初の卓越大として認定される見通し。認定された場合、東北大学は国の10兆円規模の大学ファンドの運用益から年間100億円前後の助成を最長25年受けることができ、研究分野での国際競争力の強化を目指すことになる。政府は年度内に次の卓越大に向けた公募を開始する予定。

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日本銀行は金融政策決定会合でまもなく当面の金融政策の方針を決定する。長期国債の買い入れ額を減らすかが焦点。日銀は今回、大規模な金融緩和策の一環として続けてきた長期国債の買い入れ額を現在の毎月およそ6兆円から減らすことを検討。減額を決めた場合、600兆円近く保有している国債をどのようなペースで減らしていくかがポイントになるが、市場に大きな影響を与えないよう緩やかに進めるとの見方が強まっている。また、国債買入れの減額によって長期金利が上がりやすくなり円安に歯止めをかける方向に作用する可能性もあるが、市場関係者からは「すでに織り込み済み」と効果を疑問視する声も出ている。一方、追加の利上げについては今回は見送られる公算が大きくなっている。

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イタリアでG7サミット（主要7か国首脳会議）が始まり、ロシアの凍結資産を活用してウクライナに日本円で7兆8000億円余りの支援をすることで合意。G7の首脳らは13日、制裁で凍結した40兆円を超えるロシアの資産から得られる運用益を活用してウクライナに500億ドル（約7兆8000億円）を拠出することで合意。こうした中、米国・バイデン大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領が会談し、二国間の安全保障協定に署名した。バイデン大統領は「ウクライナの防衛、抑止力の長期的強化が我々の目標だ」、ゼレンスキー大統領は「今日は本当に歴史的な日だ。ウクライナの独立以来、米国との間で最も強力な協定に調印した」と述べた。安全保障協定では米国が今後10年間、ウクライナの防衛力の強化や経済回復などを支援することで、長期的に戦いを維持する能力を強化することなどが盛り込まれている。バイデン大統領は「米国軍をウクライナに派遣して戦うのではない」と強調した上で、「武器と弾薬を提供し、ウクライナ軍の訓練を継続していく」と説明した。

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気象情報を伝えた。

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