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石破総理大臣が昨日、日本銀行による追加利上げに慎重な発言をしたことで、金融市場では円安と株高が大幅に進んでいる。石破総理の発言に対して市場関係者からは「口先介入だ」との指摘も出ている。昨夜の日銀・植田総裁との会談後の発言に加えて米国の経済指標が予想を上回ったことで外国為替市場で円相場は会談前と比べて3円以上円安となり、今朝の日経平均株価も一時1000円以上値を上げた。市場関係者からは「解散総選挙に向けた短期的なアピールだ。総裁選出直後の株価の大幅下落を気にしたのではないか」との見方が多く出ている。石破総理はこれまで大規模金融緩和によって財政が悪化したとの認識を示し、徐々に利上げを進める日銀の方針にも比較的理解があるとみられてきた。それだけに別の市場関係者からは「言っていることが変わる」とか「円安傾向を強めれば国民の物価高への懸念も高めてしまうのでは」との指摘も出ている。石破総理には市場との丁寧な対話が求められている。

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NNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で石破内閣の支持率は51％だった。2006年の第一次安倍内閣以降で、政権発足時の支持率としては史上2番目の低さ。支持率の低さについて自民党議員からは「裏金問題が根強く影響している」との指摘が多く出ている。別のベテラン議員は「石破首相の解散方針が言行不一致だった」としたうえで、「人事も評価されなかったのだろう」と分析している。ある閣僚経験者は「派手に総裁選をやっても政治とカネの問題には何も前進がなかった」と指摘している。別の閣僚経験者は「支持率が上がる要素がないから選挙は厳しい」と話すなど、自民党内では衆院選を不安視する声が出ている。これに対して野党側は厳しいスタートとなった石破内閣をさらに厳しく追及する姿勢を見せている。立憲民主党・野田代表は「発射台としては低いところからのスタートとなった。裏金の議員を公認するかしないかも今の数字が維持されるのか下がるのか重要な分岐点になるように思う」とコメント。立憲幹部は「石破総理は裏金問題について総裁選期間中と就任後で発言がころころ変わっている。その姿勢が国民にも伝わっているのでは」と分析。別の幹部は「裏金議員の選挙区は候補者を一本化したい」と話している。野田代表はに日本維新の会の馬場代表らと会談するなど野党側は衆院選挙でこの問題を争点化して攻勢を強めたい考え。

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