- 出演者
- 藤田大介 杉野真実
オープニング映像が流れた。
ワシントンから中継。アメリカのトランプ大統領は29日、就任から100日目の節目に合わせて演説を行い、自身のこれまでの成果を強調した。トランプ氏は支持者を前におよそ90分間にわたり、関税政策で雇用を取り戻したと強調したほか、不法移民の流入を終わらせたなどと実績をアピールした。トランプ氏は政権発足直後から関税政策や不法移民の強制送還など、矢継ぎ早に公約を実行したことで、支持者からは一定の支持を得ていた。成果を急ぐあまり、議会を軽視して大統領令を連発し、裁判所の判断にも従わない強引な手法には懸念が高まっている。関税政策も市場の混乱を招き、インフレへの不安も高まり、トランプ氏の強みとされてきた経済政策の支持率は下落した。外交政策でもロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ地区での停戦交渉が行き詰まるなど、政権への評価に限りが見えている。
トランプ政権は29日、アメリカ国内で生産する自動車を対象に、使用した輸入部品にかかる関税を軽減する措置をとると発表した。自動車関税を巡っては、アメリカへの輸入自動車に対し今月3日から25％の追加関税が発動しているほか、来月3日からは自動車部品についても適用が始まる予定。こうした中、アメリカ商務省は29日、アメリカ国内で生産する自動車を対象に、使用した輸入部品にかかる関税を軽減する措置をとると発表した。商務省はアメリカ製の部品の割合が85％以上の自動車には、関税負担が生じないと説明した。アメリカ国内で自動車を製造している外国のメーカーも対象になる。
赤沢経済再生担当大臣はトランプ政権との2回目の関税協議に向け、出発した。アメリカの求める自動車輸出拡大にどう応えるかが焦点となる。赤沢大臣は5月1日にアメリカのベッセント財務長官らと2回目の関税協議を行う予定。今月16日の初の関税協議の場で、トランプ大統領は日本でアメリカの自動車や農産物が売れていないと主張していた。関係者によると、日本政府は今回の協議で輸入車の安全審査の手続きについて簡略化できる台数を増やす案を提示する方向で検討しているとのこと。アメリカ側がコメや肉、じゃがいもなどの日本向け輸出の拡大に関心を示す一方、日本政府はとうもろこしと大豆の輸入を拡大する可能性を示していて、交渉材料となる可能性もある。
ドジャースの大谷翔平はマーリンズ戦で8試合ぶり7号HRを打った。第1子誕生後初アーチとなった。
北海道電力は2013年7月、泊原発の再稼働のため、原子力規制委員会に審査を申請していたが、敷地内の断層が活断層でないと証明する大がかりな掘削調査が必要になるなど、審査が長期に及んでいた。審査開始から11年余りたったきょう、泊原発3号機について事実上合格証となる審査書案が了承された。北海道電力は2027年の早い時期に再稼働したいとしている。
東京・汐留の中継映像とともに関東の気象情報を伝えた。