オープニング映像。

米中首脳会談2日目が始まる。まもなくトランプ大統領は習主席の居住地で最高中枢機関も置かれる中南海にむかう。きのうは閣僚らを交えた大人数での会談だったが、きょうは少人数での首脳会談となり昼食をとりながら約2時間、膝詰めでより突っ込んだ議論が行われるとみられる。台湾問題について中国は、適切に処理できなければ米中関係を危険な状態に追い込むことになるとした。アメリカ側からは具体的な発表はなく、トランプ大統領も発言を明かしていない。

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トランプ大統領はきのうの米中首脳会談後、FOXニュースのインタビューで習近平国家主席がイランに対して軍事装備品を送らないと約束したと明らかにした。さらに、習主席はアメリカとイランの合意締結とホルムズ海峡の開放を望んでいるとした。また、中国がボーイング製航空機200機を購入することで合意したとしている。ルビオ国務長官はNBCの取材で、首脳会談で台湾への武器売却は主な議題にならなかったと説明し、アメリカの台湾政策は現在も変わっていないと強調した。

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米中首脳会談で習主席が台湾問題は米中関係で最も重要な問題だとしたことについて、首相周辺は日本に対する大きなけん制との見方を示している。トランプ大統領の台湾についての特段の発言は伝えられていない。日本政府はトランプ大統領が午後に訪中を終え次第、早期に高市首相との電話会談を行いたい考え。外務省幹部は、アメリカと意思疎通する機会は持ちたいとしている。日本政府はトランプ大統領がワシントンに戻る機内での実施も含めて調整している。

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再審制度に検察官の抗告、不服申立てを原則禁止する規定などを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案がけさ閣議決定された。法務省側が作成した案をもとに、自民党で事前審査が行われていたが、えん罪被害の長期化の要因と指摘されてきた検察官の抗告を容認する内容に反対の声があがっていた。改正案では再審開始決定に対する検察官の抗告を原則として禁止した。証拠開示のルールなどが創設され、近く国会での本格的な議論が始まる。

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平口洋法務省自由民主党

米中首脳会談2日目がまもなく始まる。きょうは少人数での首脳会談となり昼食をとりながら約2時間、議論が行われるとみられる。

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首脳会談

経済情報を伝えた。

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日経平均株価

医療用手袋をめぐっては、中東情勢の影響を受け一部の医療機関で確保が困難になっている。厚労省は18日から備蓄している医療用手袋5000万枚を医療機関向けに購入申請を受け付けるという。今月下旬から配送予定で1セット1000枚で5980円。上野厚労相は速やかに要請のあった医療機関に届けられるようにしたいとした。

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上野賢一郎厚生労働省

鈴木農水相は食品メーカーのパッケージ変更について、将来に対する予備的なもので、現時点で印刷インクなdの供給に問題はないとした。その上で困りごとがあれば農水省の相談窓口の利用を呼びかけた。

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農林水産省鈴木憲和

東京・汐留の映像とともに関東の気象情報を伝えた。

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汐留（東京）