- 出演者
- 藤田大介 佐藤真知子
オープニング映像。
立憲民主党の長浜議員は、改正案に盛り込まれた養子縁組の養親に自民党の麻生副総裁の妹の寛仁親王妃信子さまが対象となることを挙げ、「政治的思惑などはどのように排除できるのか」とただした。立憲民主党は、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることを認める項目を削除するなどした修正案を提出し、否決された場合には、政府の改正案には反対する方針。また、公明党の谷合議員は、改正案が養子の子や子孫が皇位継承資格を持つとしていることは、「国民の間には立法府の総意を踏み越えているのではないかとの疑問や懸念がある」と強調した。これに対し、木原長官は、「将来の検討を先取りをしたり、 縛るような趣旨ではない」としている。与野党は午後、改正案について、採決を行う方向で調整している。政府与党は、皇室典範改正案の成立を最優先としつつ、副首都法案も会期内に成立させる方針で、「1週間程度」を念頭に国会の会期延長を検討している。
自民と維新による北陸新幹線の整備委員会で、新大阪駅までのルートを、福井県の小浜市から京都市のJR桂川駅付近を通る 「小浜・京都ルート」の「桂川案」に決定。2016年に一度、「小浜・京都ルート」で決まったが京都市などから文化財や地下水への影響を懸念する声が出たほか、維新が米原駅で東海道新幹線に接続する案などを主張し再検討の結果、京都駅は通らず、西に5キロ離れた桂川駅案で最終決定した。ルートは決定したものの、沿線自治体の地元負担や、並行在来線の問題など多くの課題が残されている。
中国国家統計局が発表した4月から6月までのGDPの成長率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.3％となり、伸び率は前の期から縮小した。国内で電気自動車や家電などの消費が落ち込んだほか、不動産開発投資は、上半期で前年比マイナス18％と低調が続いている。輸出は中国製の電気自動車や再生エネルギー設備などを中心に前年比13.4％と伸び、景気を下支えする形となった。日本政府関係者は「イラン情勢などによる価格上昇で消費者の節約志向が高まる中、今後、中国政府がどこまで消費喚起策を行うかが焦点だ」と指摘している。