- 出演者
- ホラン千秋 多胡安那 新名真愛
オープニングの挨拶。
円相場は午後11時過ぎ、1ドル＝150円台まで下落した。長期金利が上昇するアメリカと大規模緩和を続ける日本との金融差がさらに拡大する見方が広がり円売りドル買いの動きが強まった。ただ150円台をつけた後、瞬間的に147円台まで円高に触れる場面もあった。円買いの市場介入に踏み切るかが焦点。
今年のノーベル物理学賞にスウェーデンの大学教授ら3人が選ばれた。3人は1秒の「10のマイナス18乗」倍に電子がどうふるまうかを調べる「アト秒物理学」の研究で知られ、研究に使われるレーザー開発に貢献。研究は医療など様々な分野への応用が期待されている。
電話首脳会談が行われ岸田総理は約25分間出席した。岸田総理は日・ウクライナ経済復興推進会議を含む日本の支援方針などを説明し各国首脳は結束してウクライナに支援を続ける必要があるとの認識で一致した。
ビッグモーターがオリックスに支援を打診していることがわかった。ビッグモーターを巡っては不正請求問題が発覚以降、急速に業績が悪化。オリックス以外に複数の企業や投資ファンドにも支援を打診している。しかし支援に向けては兼重前社長ら創業者の影響力の排除など課題も多く、支援が行われるかは不透明。
円相場は午後11時過ぎ、1ドル＝150円台まで下落した。長期金利が上昇するアメリカと大規模緩和を続ける日本との金融差がさらに拡大する見方が広がり円売りドル買いの動きが強まった。ただ150円台をつけた後、瞬間的に147円台まで円高に触れる場面もあった。円買いの市場介入に踏み切るかが焦点。
今年のノーベル物理学賞にスウェーデンの大学教授ら3人が選ばれた。3人は1秒の「10のマイナス18乗」倍に電子がどうふるまうかを調べる「アト秒物理学」の研究で知られ、研究に使われるレーザー開発に貢献。研究は医療など様々な分野への応用が期待されている。
今月2日～5日までモスクワを訪問している鈴木宗男衆院議員。ウクライナ侵攻開始以降、日本の国会議員のロシア訪問は初めて。鈴木氏は政府要人と面会し停戦を呼びかけた。日本政府はロシアに渡航中止勧告以上の危険情報を発出し、渡航をやめるよう訴えているが鈴木氏は強制力がない。こんな時にこそ対話が必要だとの思いでやってきたと述べた。日本維新の会は渡航前に党に対し届け出なしと問題視し、鈴木氏の帰国後、事情を聞き処分を検討する。
第二次世界大戦後、アメリカ兵と結婚し海を渡った「戦争花嫁」と呼ばれる日本人女性は差別に直面しながら支え合って生きてきた。今、何を思うのか取材した。ラスベガスで行われた日系国際結婚 友の会。集まったのは第二次世界大戦後、進駐軍の米兵と結婚し渡米した人たち。4万人を超えると言われる戦争花嫁。日本人への差別が残る戦後のアメリカで支え合ってきた。多くが80代から90代になり、今回が最後の集まりとなった。参加者の1人恵子・ジョンソンさんは87歳。英語を学んでいた兄からアルバートさんを紹介されたのが1951年。アルバートさんの帰国後も手紙で連絡を取り合い、1960年に結婚した。結婚したときにおめでとうなんて言う人は1人もいなかったという。反対を押し切って渡ったアメリカでは家が探せなかったという。結局借りられたのは倉庫を改築した10畳ほどの場所だったという。3人の子供に恵まれたが、夫は趣味に金を注ぎ込み、生活は苦しいものになった。子供を連れての帰国も考えたが、子供の苦労を考え踏みとどまったという。結婚10年後、夫は突然家を出ていき離婚。職業学校に通い、女手1つで子育てをしたという。アメリカに渡ったときも帰国を考えたときも偏見に翻弄された恵子さん。人種についての差別や偏見がなくならない現状について誰でも偏見はあるが、偏見は先入観で間違いが多いとし、知らないでいることをプリジャッジしてはいけないなどと話した。
富山・高岡市の市長に批判が集まっている。姉妹都市のフォートウェーン市に訪問団を派遣しており、前回の11年前は15人が参加し全員がエコノミークラスを利用。総額はおよそ472万円だった。今回は6人で角田悠紀市長ら4人がビジネスクラスを利用する予定で、1人あたりの旅費は183万円と当時の6倍になっている。人数は減ったが総額は1100万円。高岡市は新幹線整備をめぐる過度な投資などで40億円の財源不足が発覚している。市は移動図書館やコミュニティバスを廃止し市民サービスを切り詰めてきた。会見で角田市長は公務に支障が出ないようにビジネスクラスを利用したと強調した。海外視察をめぐっては葛飾区の区長ら5人がウイーンを視察した際に区長と議長の2人がビジネスクラスを利用したことがわかっている。
東京上野のJR御徒町駅前で始まった「ホタテ祭り」では、北海道産ホタテを使った海鮮焼きや福島県の地酒などが楽しめる。開催しているのは東京電力である。今年8月の福島第一原発のトリチウムなどを含む処理水を海に放出し、中国が8月24日に日本の水産物の輸入禁止を発表したことで、8月の貿易統計では中国向け魚介類の輸出額は前年同月に比べ75％減少した。9月以降は輸出禁止の影響が本格的に出るとみられる。ローソンでは今日から日本の水産物を使った新商品の販売を開始し、アプリで配信されるクーポンを使えば最大50円引きで購入できる。セブン-イレブンでは今月17日から北海道産ホタテを使用したおにぎりやグラタンを販売する予定である。東京電力は明後日から2回目の海洋放出を始める。
エンディングの挨拶。