- 出演者
- 山口良一 福山知沙
東京都議会の本会議の議決に先立ち専門的かつ詳細に審査するための常任委員会を設置している。番組では各常任委員会が扱い課題への取り組みについて最新情報をお届けする。本日は警察・消防委員会などを紹介。
- キーワード
- 東京都議会
警察・消防委員会は警視庁・東京消防庁関係の条例や事業などを所管して審議する委員会。警視庁・東京消防庁の活動は東京の治安を守るため極めて重要。また大災害などの際には全国各地、海外にも派遣される。
今年4月、改正道路交通法が施行され自転車に乗る時はヘルメットの着用が努力義務となった。さらに電動キックボードも一部免許が不要になるなど新ルールが適用された。免許不要になるのは特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードなど。16歳未満は運転禁止。利用する際の注意点は交通ルールを理解した上で利用すること。警視庁は子供たちや保護者へのアプローチをするなどの啓蒙活動を行うことにしている。
警察分野の今後の課題について、都ファースト・増子ひろきは「大規模災害対応や特殊詐欺を始めとして連続で発生している強盗事件など犯罪抑止・防犯対策をより一層強化することが特に重要」などと述べた。
去年1年間に警察が認知した都内の特殊詐欺被害の件数は、一昨年に比べ100件減った。しかし、被害総額は1億5000万円以上増えている。特殊詐欺から高齢者を守るために活動している警視庁犯罪抑止女性アドバイザーと呼ばれる方たちがいる。世田谷区北沢警察署で、警視庁犯罪抑止女性アドバイザーを務めている藤本さんの日頃の活動に同行。女性アドバイザーは、全員元警察官で、特殊詐欺を未然に防ぐため高齢者の自宅を訪問している。まずは名刺を渡して挨拶をし、訪問の目的が特殊詐欺などの犯罪を防ぐことなどを説明。最近増えている特殊詐欺の手口に関するチラシを取り出して説明。さらに、女性アドバイザーは固定電話の設定を行うこともある。「オレオレ詐欺」などへの対策として、留守番電話や着信拒否などの設定をサポートしている。詐欺にあわないために一番大切なことは、犯人の電話に出ないことだという。携帯電話や固定電話、パソコンなどのやりとりで金銭の話が出たら全て詐欺なので、最寄りの警察署に連絡をするよう伝えた。
警察分野の今後の課題について、近年SNSを起因とする犯罪が増加している。これに対し警視庁とともに対策を強化しなければならないと考えているという。また、コロナ禍よりも痴漢が1.6倍になっているという。こうした対策についてデジポリスを活用して強化する必要があるとした。銃規制の課題も今後検討しなければならない課題とした。
いわゆる闇バイトは、特殊詐欺の犯罪の実行者を募集する情報のこと。SNSなどにいおいて「高額報酬」「即日現金払い」など甘い言葉を使って募集するが、報酬が払われる保証はない。警視庁の対策は、「＃BAN闇バイト」をキャッチコピーとした対策に取り組んでいる。SNS上で犯罪実行者を募集する情報に対しては、運営側に削除を要請したり、リプライ警告を行っている。闇バイトに巻き込まれないように気をつけるべきポイントは、SNSでの求人情報をみて、仕事内容と比べ明らかに報酬が高額だったり、直ぐに現金が手に入るという言葉には注意が必要。また、仕事内容についてメッセージが自動消去されるアプリで連絡する場合は犯罪の可能性がある。もし、闇バイトに申し込んでしまったら、直ぐに最寄りの警察署、＃9110、またはヤング・テレホン・コーナーに相談するよう伝えた。
- キーワード
- 警視庁
山口氏は、警視庁は闇バイトの犯罪について犯人逮捕はもちろん、募集・応募の両方を抑止するため、投稿者への直接の警告、サイト管理者への削除要請などの取り組みをより一層強化すること。それからインターネット上の犯罪勧誘の最新の手口に対処するため、専門的なスキルの強化も必要だと考えている。また、交通事故が昨年に比べて増えているという。特に通学路の安全対策については、警視庁としっかり取り組んでもらえるよう考えている。子供の交通事故件数は、コロナ禍で一時大きく減少したものの、ここ数年は増加傾向にある。警視庁では、子どもの交通事故防止の為に様々な取り組みを行っている。日本共産党都議団は、適正を欠いた職務質問の問題、特に外国にルーツのある方たちに対する根拠のない職務質問や、不当な取り調べの問題、道路交通法改定に伴う電動キックボードや遠隔操作型小型車などの走行にかかる、歩行者の安全確保の問題など取り上げてきた。引き続き、都民の命や財産などの保護を最優先にした警察活動と、憲法が保証する基本的人権が尊重される職務の執行を求めていくという。田の上氏は、第2回定例会では、交通違反切符の押印指印の廃止を求める陳情が出されたという。現在は任意となっているが、これが周知されていないとの指摘があり、取り調べの際には任意であるということを伝えるよう要望。またこの1年は、刑法に関する陳情がいくつかあったという。被害者主体の法律となっているか、見直しも含めて国にも必要に応じて働きかけをしていきたいと考えている。警察分野の今後の課題について高倉委員長は、特殊詐欺事件が憂慮すべき状況である一方、SNSを悪用した凶悪犯罪が相次いでいる。総力を挙げた各種治安対策を進めるべきだとした。国内では、要人の命を狙った事件が相次いで発生し、今年はG7広島サミットが開催されるなか、テロ対策に注目が集まった。テロは絶対に起こさせない取り組み強化が必要だとした。交通対策では新たな交通手段が日常で利用されるなかで、新しい交通ルールによる適切な対応が必要だとした。
千代田区大手町にある東京消防庁で、消防分野についての紹介。東京消防庁の活動は、通常の防火・消火活動、救急業務のほか震災対策や水防活動など多岐にわたる。誰もが安心して暮らせる東京を実現するためには、激甚化する自然災害、増大する救急事業など絶えず変化する社会の状況に柔軟に対応していかなければならないとした。それらを踏まえ、震災や大規模水害などあらゆる災害への活動能力の向上を図るなど、より質の高い消防・行政サービスを提供し、都民の安心安全を確保していくとした。
今年は関東大震災から100年の都市となる。本所防災館は防災について学ぶことができる施設となっていて、臨場感あふれるツアーを目当てに多い日は1日に300人を超える人が訪れる。自身体験コーナーは関東大震災の規模だけでなく、高層マンション上層階の揺れ方も体験できる。楽しみながら防災を学ぶことができるのが魅力となっていて、暴風雨の体験コーナーでは1時間に50ミリの雨量と30mの風を体験することが可能となっている。地下のドアが浸水して水圧がかかった状態のドアは開きづらいということや、煙のから正しく逃れる方法も学べる。火事の対応も学ぶことできるエリアはヒーターによって炎の熱も演出している。
増子博樹氏は東京消防庁には命と暮らしを守るために日夜尽力しているが、江戸川河川敷で水害・土砂災害を想定した訓練が行われていると紹介。東京消防庁は誰もが安心して暮らせるために火災予防や救急業務などの多岐にわたる活動を行っている。
夏は熱中症の季節となっている。東京消防庁の災害救急情報センターは体調不良を巡る応対も行っているが、その一方で工事現場の音がうるさい・トイレの水が止まらないが電話番号も分からないなどの通報が来てしまうこともあるという。担当者によると119番通報のうち2割は不要不急の通報となってしまっているのが現状であり、これに対応すると救急車が必要な人に対応できなくなることがあるという。消防庁では救急車ひっ迫アラートというものを導入し適正な救急車の利用を促しているが、東京消防庁救急相談センター「＃7119」からは救急車が本当に必要な状況なのかを相談することが可能となっている。
東村邦浩氏は消防の今後の課題について、首都直下地震が切迫する中火災の消火と倒壊家屋からの救助は重要課題となっている。風水害時における対策にも力を入れる必要があり、消防団の資機材充実も大切となると言及した。
- キーワード
- 公明党
消防団は、別の仕事をしている人たちが火災や災害発生時に消防署と連携して消防活動を行う組織。消防団員は全国的に現象し続けていて、地域防災力の低下が懸念されている。学生でありながら消防団員でもある3人は、東京都の消防団の大会で優勝も果たしている。彼女たちは大学で消防団を知ったという。学生の勧誘に力を入れている東京消防庁は、学生向けのリーフレットを作成している。その結果、500人ほどだった23区の消防団員が約900人に増えた。板橋消防団では、53人が大学生。現在秋の全国大会にむけて練習している。週2回地域の人たちと訓練を重ねている。
和泉尚美は、コロナのような状況に耐えうる人員体制の強化が必要で、消防団の活動環境を整えることも重要だと話した。東京消防庁では消防団員を募集している。山口拓は、救急隊・救急車をさらに増やすなどの取り込みが必要、聴覚障害者の命綱となる光で知らせる警報装置の普及も課題だと考えているなどと話した。住宅用火災警報器のちょっと変わった機能は、火災の発生を光でお知らせする。聞こえづらい高齢者が耳の不自由な人も火災の発生を知ることができる。田の上いくこは、小笠原諸島の中継地点となる島に東京消防庁のヘリを配備できないか、垂直に着陸できる飛行機を活用できないかなど提案をしているなどと話した。高倉良生は、東京消防庁のヘリによるドクターヘリに加え、全国展開型のドクターヘリの運行が東京都で始まったなどと話した。警察・消防委員会の主な課題は、犯罪抑止総合対策・人身安全関連事案への対応・交通安全対策など。
第3回東京都議会定例会は9月19日に開会予定。その後、9月26日に代表質問、27日に一般質問が行われ10月5日に閉会予定。本会議などの模様は都議会ホームページで中継している。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会はワクチン接種促進や医療提供体制の整備など都のコロナ対策に対応するために設置された。新型コロナ感染の疑いがある時の対応について保健医療局・柳沼さんは、重症化リスクが低く症状が軽い方は自宅療養が基本となるとした。受診に迷った場合などのために東京都は東京都新型コロナ相談センターを開設している。受診する医療機関を探した時は東京都保健医療局ホームページでも検索可能。
東京都ではさらなるテレワークの推進に向けて様々な取り組みを行っている。従業員30人以上の都内企業のうちテレワークを導入している企業は約63％だった。東京都の政策目標は80％を掲げている。東京都はテレワーク導入ハンズオン支援事業を実施している。企業の課題に合わせて専門家がテレワークの導入を伴走支援するもの。また今年度からテレワーク定着促進フォローアップ事業を実施。導入後の運用に課題を抱える企業を対象に無料で課題診断や助言を行うもの。ツールの導入により課題の解決を図る場合最大100万円の導入経費を助成している。他にもテレワーク東京ルール実践企業宣言なども実施している。
- キーワード
- 東京都産業労働局
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の今後の抱負について、柴崎委員長は「状況が刻々と変化するなか都議会閉会中においても都議会と東京都の関係各局が一体となり都民の命を守るための考えられる全ての対応について議論し様々な提案を行った。これからは再拡大への備えを怠ることなく都民の生命を守りながら社会経済との両立をいかに図るかが課題」などと述べた。
- 過去の放送
-
2023年7月17日（10：05）