山口氏は、警視庁は闇バイトの犯罪について犯人逮捕はもちろん、募集・応募の両方を抑止するため、投稿者への直接の警告、サイト管理者への削除要請などの取り組みをより一層強化すること。それからインターネット上の犯罪勧誘の最新の手口に対処するため、専門的なスキルの強化も必要だと考えている。また、交通事故が昨年に比べて増えているという。特に通学路の安全対策については、警視庁としっかり取り組んでもらえるよう考えている。子供の交通事故件数は、コロナ禍で一時大きく減少したものの、ここ数年は増加傾向にある。警視庁では、子どもの交通事故防止の為に様々な取り組みを行っている。日本共産党都議団は、適正を欠いた職務質問の問題、特に外国にルーツのある方たちに対する根拠のない職務質問や、不当な取り調べの問題、道路交通法改定に伴う電動キックボードや遠隔操作型小型車などの走行にかかる、歩行者の安全確保の問題など取り上げてきた。引き続き、都民の命や財産などの保護を最優先にした警察活動と、憲法が保証する基本的人権が尊重される職務の執行を求めていくという。田の上氏は、第2回定例会では、交通違反切符の押印指印の廃止を求める陳情が出されたという。現在は任意となっているが、これが周知されていないとの指摘があり、取り調べの際には任意であるということを伝えるよう要望。またこの1年は、刑法に関する陳情がいくつかあったという。被害者主体の法律となっているか、見直しも含めて国にも必要に応じて働きかけをしていきたいと考えている。警察分野の今後の課題について高倉委員長は、特殊詐欺事件が憂慮すべき状況である一方、SNSを悪用した凶悪犯罪が相次いでいる。総力を挙げた各種治安対策を進めるべきだとした。国内では、要人の命を狙った事件が相次いで発生し、今年はG7広島サミットが開催されるなか、テロ対策に注目が集まった。テロは絶対に起こさせない取り組み強化が必要だとした。交通対策では新たな交通手段が日常で利用されるなかで、新しい交通ルールによる適切な対応が必要だとした。