去年7月に東京都知事選が行われたがこの選挙運動中に行われたライブ配信について。当初はこのライブ配信の業務を有償で民間業者に依頼をしていた。ただ公選法違反の認識で依頼をキャンセルしキャンセル料は約97万7000円となっていた。だが決起集会当日の配信業務に関しては民間業者がボランティアとして実施していたということがわかった。そのためキャンセル料が払われていて買収にあたるのではないかという指摘があったとのこと。内訳では機材のキャンセル料となっていたがそれが人件費と分かって承認したわけではないと石丸伸二氏は話しているという。今回のポイントとしてそこそも公選法とは選挙が公平に行われるために規定にあること以外認めないとなっていて、今回はキャンセル料の内訳が問題だったのではなく支払われた業者がボランティアとして参加していたことが最も問題とのこと。石丸伸二氏は今後の行方について「最終的に当局がこれらの事実をどう捉えるかはわからない」という。