学校給食は無償化すべきかについて鳫咲子は無償化を進めている自治体は国のコロナの臨時交付金を使ってというケースが多く、その交付金を物価高騰対策に役立てているところもある。現在生活保護や就学援助を利用している家庭も15％ほどあるが、給食費は年間4万円ほどになる。多くの子育て家庭で値上げは負担になるという。また家庭では長期の夏休みでご飯が食べることができず痩せてしまう子どももいて、今給食を値上げしてしまえば未納という事態も起こり得ると答えた。無償化にするための財源については地域の人たちが無償を継続するか、値上げもやむなしか、議論することが大事。地域でだめなら国の交付金という形も検討が必要だと答えた。また韓国では9割以上の自治体で給食の無償化を達成している。2000年代の食中毒問題などで、市民から給食の質を求める声が上がったという。一方で農民団体からは国内の農業の保護を求める声が上がった。そうした中で、給食の無償化と農業振興を組み合わせ、地元農家が有機農産物を給食に提供するようになり、給食の無償化に結びつけた。日本では韓国同様農産物は海外産のものと競争になっているが、有機農産物を無償給食に使い教育予算だけでなく農業予算も活用することで給食の無償化を進める韓国の事例を日本でも参考にできると解説。日本でも千葉・いすみ市では既に無農薬の米を使って似たような取り組みが行われているという。