ダークパターン対策協会・小川晋平代表理事のスタジオ解説。ダークパターンはネットショッピングやアプリなどで消費者を誘導するようなデザイン。日本では違法にならないケースが多いがアメリカでは訴訟に発展したケースも。小川さんはグレーゾーンのダークパターンも多いという。「ダークパターン」7つの手法を紹介する。手法1・「3冠達成」はその企業にとって都合のいい調査を行い「No．1」をうたう、ホテルなど予約中に「現在15人が閲覧中」は本当の数字か消費者にはわからない、ウソの場合はNG。手法2・“こっそり”定期購入。例・マスク50枚入り1箱1000円で最初から「定期購入」になっている、注文内容の最終確認で特別チャージの料金が取られたり、決済の時に別途手数料が取られたりする。
ダークパターン手法（3）タイムセールで“緊急性”を演出。消費者を焦らせて購入・契約させる。ウソの場合はNG。ダークパターン手法（4）勝手にメルマガ配信で“干渉”。会員登録の際、メルマガ配信に最初からチェックがついている。ダークパターン手法（5）複雑な手続きで“妨害”。ダークパターン手法（6）個人情報の開示を“強制”。ダークパターン手法（7）執拗な“繰り返し”。ダークパターン対策。購入前、規約や契約内容を保存。購入直前、余計な費用がないか確認。契約前、解約方法をあらかじめ確認。被害に遭ったら国民生活センターや消費者団体に相談する。クーリングオフは、適用されないケースもある、返品できても送料など負担になることも。