年収の壁には主に106万円と130万円の2種類あり、従業員が101人以上の企業で働く場合、年収が106万円未満だと社会保険料が発生せず、給料はほぼ手取りとなる。しかし、106万円を超えると扶養から外れ、厚生年金を納めることになり、手取りは約90万円にまで減ってしまうことになる。106万円の壁を超えても、政府は企業が申請した場合、財布から最大50万円を支援するとしている。従業員が100人以下の企業で働く場合、パート従業員が年収130万円を超えて働くと不要から外れ、国民年金などに加入する必要が生じ、手取りが減ることになる。政府は、壁を超えて働いても繁忙期など一時的なものであることを企業が証明した場合、引き続き扶養のままで国民年金などを納めなくていい対策を、10月から始めているという。東京大学大学院の山口教授によると、このような「106万円」・「130万円」は専業主婦が多かった時代に設定されたものなので、共働きが主流になっている今の時代に合っていないものになっているという。山口教授は「これらの支援策は、年金制度を改革する2025年までの2年だけの時限措置となっています。すでにかなり制度が複雑で、全員がお得になる仕組みを作り変えることが本当に難しくなっていると思います。だからいっそ、制度そのものをシンプルにする必要が求められていると思います。同時進行で、年金制度などをセットで改革する必要がありますね」などと話した。