岸田総理の肝いりの政策である最低賃金引き上げにより、時給の全国平均が初めて1000円以上になった。一方で、最低賃金が上がった分、年収の壁に悩まされている人もいる。一定の年収を超えると扶養から外れ社会保険料を納める必要があるため、時給が上がっても勤務時間をあえて減らすことで、人手不足が生じているという。年収の壁には主に106万円と130万円の2種類あり、従業員が101人以上の企業で働く場合、年収が106万円未満だと社会保険料が発生せず、給料はほぼ手取りとなる。しかし、106万円を超えると扶養から外れ、厚生年金を納めることになり、手取りは約90万円にまで減ってしまうことになる。従業員が100人以下の企業で働く場合、パート従業員が年収130万円を超えて働くと不要から外れ、国民年金などに加入する必要が生じ、手取りが減ることになる。この年収130万円の壁について、政府は、壁を超えて働いても繁忙期など一時的なものであることを企業が証明した場合、引き続き扶養のままで国民年金などを納めなくていい対策を、10月から始めているという。また、政府は従業員数101人以上の企業で従業員が年収106万円を超えて働き、扶養から外れ手取りが減った場合に、企業に対し従業員1人あたり50万円を支援する対策をしているが、従業員側は「支援内容がよくわからない」と年収の壁を超え働くのをためらう声も出ており、企業側も例え50万円をもらっても事務手続き等が複雑なことから、導入しないという声もあるという。