石破総理がアフリカとの強いパートナーシップを強調し、TICAD9（アフリカ開発会議）を締めくくった。今、会議に合わせてJICA（国際協力機構）が日本の4つの自治体をアフリカ・ホームタウンに認定したことが波紋を広げている。国際交流の促進を目的として、東京五輪でのホストタウンなどアフリカと結びつきの強い4つの市が選ばれた。この翌日、ナイジェリア政府は「日本政府は木更津に移住して生活と就労を希望するナイジェリアの若者向けに特別なビザを作る」と発表。イギリスの公共放送BBCも日本政府がナイジェリア人のために特別なビザを用意すると報じた。ナイジェリアの国内メディアは木更津への移住を考えている人向けに街の魅力や特徴を伝えた。一連の報道を受け、日本のSNSでは誤情報が拡散。ホームタウンに認定された自治体の市役所には抗議が殺到する事態になった。ホームタウンを認定したJICAは特別なビザを発給することは事実ではないとし、JICA広報部・江原由樹課長は「これから現地のメディアに対しては記事の訂正を求めていくことを想定している」と話した。政府も火消しに追われている。林芳正官房長官は「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うということは想定されておらず、こうした報道や発信は事実ではない」と述べた。ナイジェリア政府は26日、日本政府からの訂正申し入れを受け、ホームページから誤情報を削除。