今年度の補正予算案に盛り込まれているお米券などの食料品支援について、農林水産省は自治体向けの説明会をオンラインで開催。説明会には3日間で約1200の自治体が参加し、お米券の使用期限を来年9月末に設定するなど現在の検討状況を説明したという。お米券の配布を巡っては、選択肢として検討している自治体がある一方で、現金給付など別の支援策を採用する自治体も出ている。