政府が少子化対策の実現を目指し去年12月に閣議決定した子ども未来戦略の加速化プラン（経済的支援、子育てサービスの拡充、共働き、共育て支援）について紹介。日本維新の会・金村龍那は「中小企業にとっては育休を取得した間の労働力の補填が非常に難しい。中小企業をターゲットに制度設計を細かく作るべき」、れいわ新選組・長谷川ういこは「今回の児童手当はいわゆる子育て増税になっているのが問題。育休を取りやすくするためには働き方の改革が必要」、立憲民主党・石川香織は「男性側に育休中どういうことをすればいいかを理解してもらえる場がセットであることに意義がある」、自由民主党・鈴木憲和は「育休を取って当たり前の社会に持っていくことが大切」、日本共産党・吉良よし子は「育児の問題にはジェンダー不平等があるからではないか」、公明党・中野洋昌は「男性の育休は制度はあっても実際は取りにくいと言われているので取りやすい環境整備の支援を合わせてやらないと推進していけない」、国民民主党・浅野哲は「育休が取りにくいバイアスをどうやって日本全体で変えていくのか」、立憲民主党・石川香織は「結婚、出産できない理由に経済的不安定があるので社会的な取り組みが必要」、日本維新の会・金村龍那は「婚姻数を増やしていくことをフォーカスしていかないといけない」、公明党・中野洋昌は「若い人の経済的基盤の安定は力を入れる必要がある」とスタジオコメント。