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「子ども・子育て支援金」 のテレビ露出情報

第214臨時国会は、先週召集された。4日に、石破総理の所信表明演説が行われ、きょうは衆議院で、あすは参議院で各会派の代表質問が行われることになっている。日本維新の会・教育無償化を実現する会の馬場伸幸による代表質問。馬場氏は、総理になる前の自民党総裁の立場で、次期衆議院選挙を10月27日投開票の日程で行うと表明し、明後日、衆院解散の予定となっている、国会で正式に選出される前に、総理の伝家の宝刀を抜くとは、国会軽視であり、総裁選での発言と矛盾しているなどと指摘し、憲法7条に基づく解散については、時の政権に有利になるため憲法の趣旨に反すると否定的な見解を示していたのに、なぜ豹変したのか、このような有り様で、自民党の裏金問題で失った国民の政治への信頼を取り戻すことができると考えているのかなどと質問した。馬場氏は、予算委員会を開くことが必要である、能登半島の豪雨災害に対応するための補正予算編成も無視するのか、国際情勢が混沌とするなか、衆議院議員不在の政治空白を作っていいのか、総理の変説は、本質は変わらないという自民党政権の実態そのものではないかなどと質問した。馬場氏は、自民党は、裏金問題について、再発防止と政治不信を払拭するための法改正だけでなく、実態解明と当事者の処分も実施すると明言してきたが、これらは今もうやむやのまま、総理は解散総選挙に突き進んでいる、このことに抗議するなどとした。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の馬場氏による代表質問。政治とカネについて、馬場氏は、裏金問題で、衆参両院計72人の議員が政治倫理審査会への出席を拒んでいるが、出席を促す考えかどうか、総選挙では、裏金に関与した全員を非公認とするべきではないか、自民党も政治不信を一掃するために、日本維新の会のように、政策活動費を廃止する方針を明確にするべきではないかなどと質問した。馬場氏は、総理は自民党幹事長職にあった平成24年9月から平成26年8月にかけ、計72回、総額17億5050万円を政策活動費として受け取っている、その内訳を自主的に調査・説明してはどうか、金権体質を根本的に浄化するには、企業団体献金の禁止が不可欠だとして、総理の見解をただした。馬場氏は、国会議員の定数削減について、自民党はいつまで問題を引き伸ばすのか、日本維新の会が4日に提出した、比例代表選出議員の定数を2割削減する改正法案を可及的速やかに可決するべきではないかなどとし、旧文書交通費について、総理が総裁選当選後、何が使途として認められるか、与野党で合意すれば公開すると発言していたが、まず公開してから、使途を決めるのが筋ではないか、総理自身は自主的に領収書を公開する考えはあるかなどと質問した。
馬場氏は、子ども・子育て支援金について、財源確保のための社会保険料増額や増税を一旦凍結し、予算精査や事業見直しをやり直すべきではないかなどと質問した。社会保障について、馬場氏は、年々増大する社会保障費を具体的にどのように抑制していく考えか、社会保険料を下げることで、現役世代の負担を軽減し、世代間格差を解消することこそ、政府が解決すべき課題ではないかなどとし、総理の見解をただした。マイナ保険証について、馬場氏は、国民の忌避感が強く、12月の健康保険証とマイナンバーカードの一体化への円滑な移行が危惧される、マイナ保険証をもたせることが目的となり、搭載される医療情報が限定されている現行の制度設計は医療DXのプラットフォームとして嘆かわしい状況、マイナ保険証への移行は実施されるか、国民の健康などに資する制度を構築することが不可欠ではないかなどと質問した。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年3月29日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
少子化対策のため公的医療保険を通じて集める支援金制度について、政府はきょう、保険の種類ごとの試算を明らかにし、制度が確立する2028年度の加入者1人あたりの平均月額は350円から600円だとしている。また、子どもなど扶養されている人を除いた被保険者で試算すると、最も高い場合は950円になる。

2024年3月29日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
少子化対策のため医療保険に上乗せするこども・子育て支援金について2026年度から徴収が始まり2028年度に約1兆円に引き上げられる。これまで1人あたり月500円弱としてきた負担額は加入者1人あたりの平均で2028年度に450円と試算された。制度ごとに被保険者1人あたりでみるとサラリーマンらが加入する被用者保険では月平均800円。最も高い共済組合では950円と[…続きを読む]

2024年3月5日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
岸田政権の政策「こども・子育て支援金制度」を巡って論戦が繰り広げられた。当初月額500円弱とされた国民負担だが、負担増の可能性もあり得るとのこと。岸田政権の少子化対策では年間最大3.6兆円が必要となる。その財源のひとつが新設する「こども・子育て支援金制度」。原資は医療保険料に上乗せして徴収するがその負担額は二転三転しており、具体的な負担額ははっきりしない。政[…続きを読む]

2023年12月11日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
ヒルナンデス!(最新ニュース)
政府は少子化対策実現のため医療費保険料に上乗せして集める支援金制度の素案を公表。金額は会社員・自営業・高齢者などで異なり負担能力に応じた仕組み。医療・介護など制度改正で医療保険料の伸びを抑え、抑えた範囲内で支援金制度を構築し追加負担はないと説明しているが、実際保険料にいくら上乗せされるかは示していない。

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