滋賀県彦根市の中学校では今年度から市内の7つの公立中学校の生徒会長に10万円を交付するという。秋の生徒会長選挙の立候補者が公約を発表、当選者が10万円を元手に公約を実現させる。形式的な生徒会活動で自由度が少ない、予算などの壁で思いが実現できないなどの声を受けたもので、市は去年から予算確保や企画アイデアを検討してきた。そして10万円×7校分で70万円の予算確保のためにクラウドファンディング型のふるさと納税を活用して資金を集め、昨日その他の経費を含めた目標額100万円を達成した。原則公約に縛りは設けないが、その公約に10万円を交付するかは最終的に市が判断する。彦根市によるとこれまで市内の中学校の公約は目安箱の設置が特に多く、地域との活動を充実させたい、文化祭を復活させたいなどがあった。尾木直樹氏は、時代の要請にかなっている、自分たちが主役になって地域の課題を解決していけるというメリットは大きい、自治体が初動的にやってくれるのは教育現場の感覚からいえば助かると話した。