「日本版DBS」とはこども家庭庁が実施するあすの有識者検討会で結論をまとめる方針。DBSは「前歴開示および前歴者就業制限機構」を意味する。政府系期間が犯罪歴をデータベース管理し、子どもに関わる職業に就く際にはその者が証明書を提出しなければならないというもの。日本で検討されているのは、雇う側が応募者に性犯罪歴がないか調べることができる制度。議論されているのはどのような職種に義務付けるか。国の認可で運営していない塾や習い事などには義務付けることが難しいため、認証マークを与える方針。もうひとつ議論になっているのはデータベースに登録する性犯罪歴の範囲。現在の方針は法律で有罪が確定した人物。しかし、痴漢や買春は自治体の条例で取り締まっているので対象とするのは難しいとされている。条例は地域でばらつきがあるため、全国統一ノデータベースに載せるのは適切ではないという考え方。また、法律で裁かれておらず、懲戒処分や不起訴になっている場合に登録されないのは不十分ではないとの声がある。庭野めぐみは「より子どもが守られるよう丁寧に見直していくことが求められる」と述べた。