「こども未来戦略」の素案が明らかになった。児童手当は所得制限が撤廃され18歳まで対象を広げる。子ども3人以上を扶養する世帯に対し第3子以降は月額3万円に増やし第1子が22歳に達する年度まで増額措置を継続するほか大学授業料を無償化する。さらに、ひとり親世帯を対象に児童扶養手当を満額受け取れる年収上限を190万円未満に引き上げる。一連の対策の予算は今後3年かけて3兆6000億円程度を確保するとしている。当面は国債発行でまかない、社会補償費の歳出改革や支援金制度創設などを通じ2028年度までには安定的財源を確保するとしている。政府は素案を元に年内にも「ども未来戦略」を閣議決定したい考え。