厚生労働省は今日、去年1年間に生まれた子どもの数が75万8631人と発表した。8年連続で過去最小を更新していて、少子化の加速が深刻になっている。政府は少子化対策として児童手当の所得制限撤廃などのメニューを打ち出している。この財源のため、医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設するとしている。ただ歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体として生じないとしている。野党側が「事実上の増税」などと批判を強める中で、先週には加藤大臣が加入する医療保険の種類によって1人あたりの負担額が月1000円を超える可能性があることを認めた。ただ政府としての医療保険ごとの負担額の試算は明らかになっておらず、政府側は少子化対策関連法案の法案審議までには示すとしている。その一方で昨日加藤大臣は、政府の子ども・子育て政策によって子ども1人あたりの給付額が0～18歳までの間で約146万円プラスになると明らかにした。単純計算すると年間約7万円分となり、加藤大臣は「子育て世帯にとっては支援金の拠出額を上回る」と強調した。ただこども家庭庁によると、この数字は高校生の扶養控除縮小などの影響が盛り込まれていないということで、実態を反映していない可能性があり、政府には正しい情報提供が求められている。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月27日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 現在、帝王切開による出産は公的な医療保険が使えるが、通常の分娩は病気の治療ではないとして保険が使えず全額自己負担となっていて、出産一時金の50万円が健康保険組合から支給され負担が軽減されている。政府は少子化対策の中で、2026年度をめどに出産費用を保険適用とすることを検討すると打ち出している。きのう厚生労働省とこども家庭庁による検討会の初会合が開かれ、保険適[…続きを読む]
- 2024年6月27日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 現在帝王切開による出産は公的な医療保険が使えるが通常の分娩は病気治療でないとして保険が使えず全額自己負担。出産一時金50万円が支給されている。政府は少子化対策として2026年度をめどに出産費用の保険適用検討を打ち出した。厚生労働省とこども家庭庁の検討会では出産の保険適用や自己負担分への補助の詳細の他、妊娠・出産をめぐる医療の中長期的なあり方などについて来年春[…続きを読む]
- 2024年6月27日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！PICK UP NEWS
- 出産費用の保険適用をめぐり課題などを検討する会議が初めて開かれた。現在、帝王切開による出産は公的な医療保険が使えるが、通常の分娩は「病気治療でない」として保険が使えず全額自己負担となっている。政府は2026年度をめどに出産費用の保険適用検討を打ち出しており、きのう厚生労働省とこども家庭庁による検討会が開かれた。検討会では賛成の意見がある一方、産科医院の減収に[…続きを読む]
- 2024年6月27日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE今朝の注目ニュース
- 出産費用の保険適用をめぐり課題などを検討する会議が初めて開かれた。現在、帝王切開による出産は公的な医療保険が使えるが、通常の分娩は病気治療でないとして保険が使えず全額自己負担で、出産一時金50万円が健康保険組合から支給され負担が軽減されている。政府は少子化対策の中で2026年度をめどに出産費用の保険適用検討を打ち出している。きのう厚生労働省とこども家庭庁の検[…続きを読む]
- 2024年6月26日放送 23:55 - 0:40 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 「こども誰でも通園制度」は、親が働いているかに関わらず保育所などを利用可能にするもので、今年度は100以上の自治体で試験的事業が行われ、再来年度に全国すべての自治体で実施する方針。検討会は利用時間や料金などを議論し、12月に意見を取りまとめる予定。加藤こども政策担当大臣は「現場の意見も聞き一体となって制度を作り上げたい」と述べた。
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