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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報

国会で審議入りした子ども子育て支援法など改正案。少子化対策や裏付けとなる財源について議論が続いている。内閣府が行った調査では「日本は子どもを生み育てやすい国だと思うか」にそう思うが38.3%、そう思わないが61.1%。政府は2023年4月にこども家庭庁を創設、省庁の縦割りを排し子どもを第一に考える「こどもまんなか社会」の実現を掲げている。自由民主党・鈴木憲和は「子育て政策の議論をする場が増えていると感じる」、立憲民主党・石川香織は「当事者としては子育て支援が広がっていくのはありがたいが、当事者以外の協力者、理解者を1人でも多く得るのが大事」、日本維新の会・金村龍那は「これから子育て支援に必要なのは親が子育て中に少しでも休息を得るためのサービスをどのように社会制度に置き換えていくのか」、公明党・中野洋昌は「どこが手薄でどこにニーズがあるのかを当事者にくみ取るのを頑張ってもらいたい」、、日本共産党・吉良よし子は「教育予算を含め予算を増やすなど抜本的な改革が強く求められている」、国民民主党・浅野哲は「コミュニティ単位で子どもを育んでいく環境づくりの必要がある」、れいわ新選組・長谷川ういこは「Wケアの拡充をしていく必要がある」とコメント。こども家庭庁の創設は省庁間の縦割りを打破することも狙い。立憲民主党・石川香織は「教育の分野は文科省、学童はこども家庭庁など分かりにくい。縦割り行政の打破はまだこれから」、公明党・中野洋昌は「教育と福祉がどう連携していけるかが大事」、国民民主党・浅野哲は「これから少子化と高齢化がダブルでくるのでこの部分の対策はしっかりと考えていくべき」、自由民主党・鈴木憲和は「2022年に子供たちの自殺の数が500人を超えてしまった。こども家庭庁が司令塔となり対策のプランを打ち出すことが出来たので前に進んでいけるのではないか」、日本維新の会・金村龍那は「教育の福祉の連携はさらに踏み込んでいかないといけない」、日本共産党・吉良よし子は「こども支援の予算を増やすと言っているがOECD諸国の平均以下、教育予算は世界で最下位クラスのまま」、こども家庭庁を中心とした政策は子どもを育てる側の政策が充実してバランスがどうなのかとの指摘がある。自由民主党・鈴木憲和は「バランスについては改善していかなければならない」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月14日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
虐待などを理由に家庭や学校に居場所がない子どもや若者を巡っては、新宿・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアなど繁華街に集まって、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースも発生している。そうした子どもや若者が一時的に避難できる居場所を確保するため、こども家庭庁は今年度、都道府県などが「こども若者シェルター」を整備する場合に費用を補助する取り組みを始めている。一方で、[…続きを読む]

2024年6月11日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代(悲鳴あげる官僚たち 日本の中枢で何が?)
霞が関の官僚約28万人が内閣が決めた方針の元、政策などを考え予算を使い執行しさらに国会答弁の準備をしてい国民に周知するなどが仕事だ。しかし過労死ラインを超えている国家公務員は約5500人におよび。採用試験の申込者も約3割減少している。20代女性の勤務時間を見せてもらった。この頃の女性は原発事故からの復興に携わっており、100ページ超の報告書を短期間で作るよう[…続きを読む]

2024年6月8日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(10年前と今 日本の変化)
上履きを廃止する学校が増えたのは防災のため。大きな地震があったときにそのまま逃げられる。10年前は保育園不足が問題になっていた。今は解消されている一方で学童保育は不足している。共働き世帯が約7割となっている今、学童の利用が増え学童の待機児童が増えている。

2024年6月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
虐待や保護者の病気など、さまざまな事情で親元で暮らせない子どもを受け入れて育てる里親制度。児童相談所に登録している里親のうち、およそ7割が、子どもを受け入れられていないことが、総務省の調査で分かった。背景には、子どもの年齢が里親の希望と異なるなど、ミスマッチがあると見られ、総務省はこども家庭庁に対し、解消に向けて取り組むよう勧告した。親元で暮らせない子どもは[…続きを読む]

2024年6月7日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
虐待や保護者の病気などさまざまな事情で親元で暮らせない子どもを受け入れて育てる里親制度。児童相談所に登録している里親のうち、およそ7割が子どもを受け入れられていないことが総務省の調査で分かった。背景には子どもの年齢が里親の希望と異なるなどミスマッチがあるとみられ、総務省はこども家庭庁に対し、解消に向けて取り組むよう勧告した。親元で暮らせない子どもは全国におよ[…続きを読む]

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