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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報

国会で審議入りした子ども子育て支援法など改正案。少子化対策や裏付けとなる財源について議論が続いている。内閣府が行った調査では「日本は子どもを生み育てやすい国だと思うか」にそう思うが38.3%、そう思わないが61.1%。政府は2023年4月にこども家庭庁を創設、省庁の縦割りを排し子どもを第一に考える「こどもまんなか社会」の実現を掲げている。自由民主党・鈴木憲和は「子育て政策の議論をする場が増えていると感じる」、立憲民主党・石川香織は「当事者としては子育て支援が広がっていくのはありがたいが、当事者以外の協力者、理解者を1人でも多く得るのが大事」、日本維新の会・金村龍那は「これから子育て支援に必要なのは親が子育て中に少しでも休息を得るためのサービスをどのように社会制度に置き換えていくのか」、公明党・中野洋昌は「どこが手薄でどこにニーズがあるのかを当事者にくみ取るのを頑張ってもらいたい」、、日本共産党・吉良よし子は「教育予算を含め予算を増やすなど抜本的な改革が強く求められている」、国民民主党・浅野哲は「コミュニティ単位で子どもを育んでいく環境づくりの必要がある」、れいわ新選組・長谷川ういこは「Wケアの拡充をしていく必要がある」とコメント。こども家庭庁の創設は省庁間の縦割りを打破することも狙い。立憲民主党・石川香織は「教育の分野は文科省、学童はこども家庭庁など分かりにくい。縦割り行政の打破はまだこれから」、公明党・中野洋昌は「教育と福祉がどう連携していけるかが大事」、国民民主党・浅野哲は「これから少子化と高齢化がダブルでくるのでこの部分の対策はしっかりと考えていくべき」、自由民主党・鈴木憲和は「2022年に子供たちの自殺の数が500人を超えてしまった。こども家庭庁が司令塔となり対策のプランを打ち出すことが出来たので前に進んでいけるのではないか」、日本維新の会・金村龍那は「教育の福祉の連携はさらに踏み込んでいかないといけない」、日本共産党・吉良よし子は「こども支援の予算を増やすと言っているがOECD諸国の平均以下、教育予算は世界で最下位クラスのまま」、こども家庭庁を中心とした政策は子どもを育てる側の政策が充実してバランスがどうなのかとの指摘がある。自由民主党・鈴木憲和は「バランスについては改善していかなければならない」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とした改正民法などが成立したことを受けて、法務省は制度を円滑に運用するため課題を洗い出す必要があるとしてこども家庭庁や文部科学省、厚生労働省といった関係する府省庁などの連絡会議を設置した。

2024年6月21日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
政府はこども白書を初めてまとめた。去年策定した少子化対策をスピード感を持って実行していくとともに、いじめや自殺対策など各地の先進事例を全国に広げるなどして子ども政策を総合的に推進していく姿勢を強調している。こども白書は、去年4月のこども家庭庁の発足を受けて少子化や若者対策など関係する3つの白書を一本化して初めてまとめられ、きょう閣議決定された。去年策定した少[…続きを読む]

2024年6月19日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度、日本版DBSを導入するための法律が成立した。被害に遭った人や専門家からは期待とともに不安や課題を指摘する声も聞かれる。法律の成立を受けて日本版DBSの導入を求めてきた団体などが会見した。子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしている。不[…続きを読む]

2024年6月19日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
子どもを性被害から守るため、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する日本版DBS制度を創設する法律が参議院本会議で可決成立した。こども性暴力防止法では、こども家庭庁の情報照会システムを通じて学校や保育所などに性犯罪歴の確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年採用されないなど就業を制限。このあと、参議院本会議で政治資金規正法の改[…続きを読む]

2024年6月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
「日本版DBS」を導入するための法案は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするもの。不同意性交罪や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を特定性犯罪として明示し、照会が可能な期間は禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年などとしている。法案はきのうの参議院内閣委員会で全会一致で可決された[…続きを読む]

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