こども家庭庁は居場所のない子ども・若者を支援するため、来月にも検討会を立ち上げる。現行の一時保護所は利用者が18歳未満に限られていることや携帯電話の仕様が制限されることで、入所を臨まない若者がトー横などにながれて犯罪に巻き込まれてしまう事例も多くなってしまっている。これを受け政府は「こども若者シェルター」と題して居場所のない子どもに居場所を提供する取り組みを進める予定。親とのトラブルを懸念する自治体も存在することから、真剣の専門家などの有識者を交えた検討会も来月にも立ち上げる予定となっている。
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