虐待などを理由に家庭や学校に居場所がない子どもや若者を巡っては、新宿・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアなど繁華街に集まって、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースも発生している。そうした子どもや若者が一時的に避難できる居場所を確保するため、こども家庭庁は今年度、都道府県などが「こども若者シェルター」を整備する場合に費用を補助する取り組みを始めている。一方で、シェルターの運用に関して統一したルールなどが定められていないことが課題となっていて、こども家庭庁はきょう、有識者や民間の事業者らによる検討会を立ち上げ、ガイドラインの策定に向けた議論を始めた。検討会では今後、子どもを受け入れる際の親権などとの関係も踏まえた対応の在り方や、子どものニーズに応じた支援内容などについて議論を行う予定で、こども家庭庁は今年度中のガイドライン策定を目指している。