こども家庭庁のまとめによるとことし4月時点で保育所などの空きを待つ待機児童は全国で2567人で去年の同じ時期と比べて113人少なくなった。待機児童の人数は平成29年から減少が続き調査を開始した平成6年以降で最も少なくなった。都道府県別では多い順に東京都が361人、沖縄県が356人、滋賀県が353人、兵庫県が256人、埼玉県が241人などとなっている。一方、16の県では待機児童はゼロとなった。待機児童の減少についてこども家庭庁は保育の受け皿が拡大したことや就学前の子どもの数が減少したことなどが要因だとしている。