発育状況などを確認する乳幼児健診は1歳半と3歳で受けるよう法律で義務付けられているが、5歳児は自治体の任意で行われる。国の調査によると、5歳児健診を実施している自治体の割合は、令和5年度で全体の14％と決して多くはなかった。ただ、5歳前後というのは子どもの発育にとって重要な時期。対人関係、言葉の発達の遅れなどが見えやすくなるとされている。このためこども家庭庁は発達障害などを早期に発見して、就学前に必要な支援につなげようと、昨年度から5歳児健診を実施する自治体に対して費用を補助するようになった。令和10年度までに全国の自治体での実施を目指すとしており、今年度は5歳児健診を実施するようになった。この補助額を引き上げて、市町村と国が2分の1ずつ負担するとしたほか、保健師や心理士などへの研修費用も補助するなど支援を強化した。
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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月21日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，ニュース関心度ランキング
- いじめの重大事態として認定された件数が昨年度、過去最多となったことを受け、こども家庭庁と文科省はその原因を分析する専門家会議をスタートさせた。
- 2025年1月8日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 妊婦に対し、新たに交通費の補助が始まる。分娩施設を巡っては、医師不足などの影響で、地方を中心に集約化が進み、近くに出産できる施設がない自治体が増えている。こども家庭庁は新たに、健診を受ける最寄りの医療機関まで60分以上かかる妊婦に対し、公共交通機関や自家用車での移動にかかった費用の8割を最大14回補助するという。
- 2025年1月8日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 遠方の施設で健診を受ける必要がある妊婦に対し、新たに交通費の補助が始まる。分娩施設を巡っては、少子化や医師不足などの影響で、地方を中心に集約化が進み、近くに出産できる施設がない自治体が増えている。こども家庭庁は新たに、健診を受ける最寄りの医療機関まで60分以上かかる妊婦に対し、公共交通機関や自家用車での移動にかかった費用の8割を最大14回補助するという。
- 2025年1月8日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 少子化や医師不足でお産を担う施設が減少し、住んでいる自治体に出産施設がない分娩空白市町村が多くの都道府県で拡大している。こうしたことからこども家庭庁は出産までの期間自宅や里帰り先の家から妊婦健診で医療機関に移動するのに概ね60分以上かかる場合交通費を補助する新たな支援を実施するとしている。公共交通機関や自家用車の利用は最大14回を上限に実費の8割が補助される[…続きを読む]
- 2025年1月7日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
- 列島ニュース列島リポート
- 全国で結婚した人の数は戦後最も少なくなった生まれた子供の数も統計開始以来最も少なくなった。こうした中で岐阜県が始めた家庭留学という事業を紹介。結婚や育児の不安解消のために参加した大学生の沼田陸大。こども家庭庁の調査で自分が結婚しているイメージができないが2位。岐阜県子育て支援課・佐々木寿志係長は「インターネットで結婚や子育ての様々なイメージが飛び交っている中[…続きを読む]
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