各地で教員による盗撮が相次いでいる。去年6月に成立したこども性暴力防止法では子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する日本版DBSによる再犯防止とともに性暴力を未然に防ぐ対策が求められている。こども家庭庁は中間とりまとめ案を示し、教育施設などで性暴力を防ぐうえで防犯カメラを設置することが有効であるという見解を示した。有効性については性暴力の抑止力になることや早期発見が容易になること、事実確認が適切に行えるとしている。一方で、子供のプライバシーや教育現場の萎縮、録画映像の不適切な使用などへの配慮の必要性を指摘したうえで運用について関係者の間で協議して定めることが重要であるとしている。こども家庭庁は年内に運用ガイドラインを公表し学校・事業者に周知することにしている。