子ども家庭庁が来年度から全国で始まる「子ども誰でも通園制度」の利用上限を月10時間とする方針を示した。子ども誰でも通園制度は、親が働いているかどうかを問わず、生後6ヶ月から3歳未満の子どもを一時的に保育所などに預けられる制度。すでに一部の自治体で試行的に始まっていて、現在の利用時間の上限は子ども1人当たり月10時間となっている。この制度は子育ての負担を減らすなどのメリットがある一方保育士の人材確保に課題もある。政府はこうした現状を踏まえ利用上限の月10時間を継続する考慮した。子育て世代からは預けられる時間の上限について異論も出ている。子ども誰でも通園制度の利用料は現在1時間300円程度だが、全国でスタートする来年4月以降については今後の予算編成の中で決めていくとしている
