こども未来戦略が決定。主な内容は5つ。まずは「児童手当の拡充」、そして「大学授業料 実質無償化」は所得制限を撤廃し大学の授業料や入学金を支援するもの。続いて「ひとり親世帯 児童扶養手当」は児童扶養手当の満額を受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満にまで引き上げる。そしてこの他「こども誰でも通園制度」の新たな創設と「育児休業 給付引き上げ」。これらにかかるお金を政府は年間3兆6000億円程度の安定的な財源を2028年度までの6年間で確保するとしている。その財源はすでにある予算の活用などで捻出するとしている。担当記者は「この財源を生み出すのは簡単ではない」などコメント。