- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 野口葵衣
オープニング映像と出演者のあいさつ。
携帯電話を使いながら自転車を運転するながら運転。危険な運転としてこれまでも禁止されていたが、法律の改正によって、あさってからは罰則が強化されて、悪質な場合は懲役も科される。愛知工科大学でながら運転がどれだけ危険なのか、実証実験を行った。ながら運転の人身事故はことし、先月末までに全国で126件発生している。年々増加傾向にあって、国は法律を改正して罰則を強化した。これまでは全国一律で5万円以下の罰金だったが、11月1日からの改正道路交通法では、通話や画面を注視した場合は、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金に。事故を起こすなどの危険を生じさせた場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。画面の注視とは2秒以上見続けることが目安で走行中の地図アプリの操作をしたり、メールを見たりすると違反となる。ながら運転では死亡事故も起きている。
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- 愛知工科大学
園遊会は天皇皇后両陛下の主催で、春と秋に赤坂御苑で開かれる。両陛下、皇族方は庭園をまわり、パリ五輪金メダリストの阿部一二三選手、北口榛花選手らと言葉を交わされた。堀米選手は「すごく嬉しかったです。スケートボードの話ができて」などとコメント。
5年前の10月31日未明に起きた首里城の火災では、正殿を含む6棟が全焼した。正殿の再建工事は再来年秋の完成を目指し進められていて、風や雨から守る素屋根の中で作業が行われている。すでに正殿の骨格は完成し、ことし7月からは屋根におよそ6万枚の赤瓦を取り付ける瓦吹きの作業が進められている。また、外壁の塗装もことし夏から始まり、正殿のシンボル・弁柄色や朱色に塗る前の20以上ある工程が進められている。今は補強のための布が張られ、柱や外壁の一部は真っ黒の状態だが、来年の夏前には塗装を終えることを目指しているという。このほか玉座を飾る御差床龍柱や内法額木といった彫刻などの修復作業も続いている。一方で、被害を受けた美術品の修復にはまだまだ時間がかかり、職人の育成が課題となっている。内閣府沖縄総合事務局の担当者は“工事は着実に進んでいる。再建に向けた歩みを見に、ぜひ足を運んでもらいたい”と話していた。
令和6年産のコメについて農林水産省は、生産量が多くなり、需要量は減るとして、来年6月には民間での在庫量が過去最低だったことし6月時点より、9万トン増えるという見通しを公表した。ただコメの需要量を巡っては、去年10月に示された見通しから、ことしは上振れし各地でコメの品薄が続いた。農林水産省は、今後はコメの集荷や販売の状況をこまめに調査し、情報発信していく方針を示した。
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- 農林水産省
来年度から始まる、保護者が就労していなくても生後6箇月から3歳未満の子どもは、保育所などを利用できるとする「こども誰でも通園制度」。こども家庭庁は制度の具体的な運用基準の案を示し、子ども1人あたりの利用可能時間は「月10時間」を上限とし、自治体独自に時間を上乗せすることができるなどとしている。
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- こども家庭庁こども誰でも通園制度
福島第一原子力発電所2号機で行われている核燃料デブリの試験的な取り出し作業で、東京電力は格納容器の中に入れた装置で、核燃料デブリをつかんだと発表した。数日かけて、装置を格納容器の外に出したうえで、放射線量を測定し、一定の値を下回っていることが確認できれば、運搬用の容器に収納し、取り出しが完了することになる。廃炉最大の難関とされる核燃料デブリの取り出しが実現すれば、原発事故後、初めてとなる。
能登半島地震の発生からあすで10箇月。富山県では、液状化などによって農業にも大きな被害が出た。田んぼが被災して今後のコメの作付けを諦める人も出た中で、他の人から田んぼを借りてコメ作りに取り組んだ農家がいる。稲刈りまでの日々を見つめた。
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- 令和6年能登半島地震氷見（富山）澤武俊一
プロ野球の日本シリーズは、ソフトバンク2勝、DeNA1勝で迎えた第4戦。日本シリーズ第4戦：DeNA5−0ソフトバンク。
ワールドシリーズ第4戦 ドジャースvsヤンキースはフリーマンの本塁打でドジャースが先生するも、ボルピーが逆転満塁ホームランを放ち、11-4でヤンキースの勝利。
富山県氷見市の集落では、地区を離れる人が相次ぐ中、地震の後例大祭が先月開かれた。集まった住民の思いに耳を傾けた。
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- 令和6年能登半島地震姿（富山）
為替と株の値動きを伝えた。
米国商務省によると米国のことし7月から9月までのGDPが30日に発表され、前の3か月と比べた伸び率は、年率に換算してプラス2．8％となった。個人消費にけん引され米国経済の堅調さが続いていることが示された形。内訳をみるとGDPのおよそ7割を占める個人消費はプラス3．7％。2年前のデータがさかのぼって修正されたためプラス成長は10期連続。企業の設備投資は、プラス3．3％で前の期の3．9％から伸び幅は縮小したものの堅調さを維持している。FRBが金融政策を決める会合で2会合連続で利下げに踏み切るものの、利下げ幅は通常の0．25％にとどめるという見方が広がっている。
日本の主な自動車メーカーの今年度上半期の販売台数は、米国ではハイブリッド車などが好調で、現地で販売を行う6社のうち5社で増加した。一方、中国では現地メーカーのEVとの価格競争が激しく、現地で販売を手がける5社すべてで減少した。また、世界全体の販売台数は、中国で販売台数が多いメーカーの販売が落ち込んでいて、日本メーカーは戦略の見直しを迫られている。
裁判所から破産手続きの開始決定を受けた大阪の家電メーカーの船井電機。2021年に出版などを手がける東京の会社の傘下となったが、関連会社への貸し付けや、買収した脱毛サロンなどを運営する会社への資金支援などで、およそ300億円が流出するなどした結果、117億円余りの債務超過に陥っていたことが裁判所への申し立てで明らかになった。傘下に入る前には、およそ347億円あった現預金がほぼ尽きているという。
来年1月で阪神淡路大震災から30年になるのを前に、大阪管区気象台は大阪でも多くの被害が出たことを知ってもらおうと、震災当時の写真などをホームページで公開している。救助活動に携わった大阪市消防局の職員へのインタビューなどを見ることができる。
NEWS WEBランキング。台風21号の記事が1位。
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合併せず挑戦続ける山梨県小菅村をウド鈴木が取材。村づくりの先進地として、全国の注目を集めている。ドローンを使った配送システムが実用化されている。専用のアプリで注文すると、村中心部の倉庫から食料品や日用品など、最短30分で届けてくれる仕組み。雇用を創出する村の環境を生かした新たな産業、クラフトビールの工場を紹介。「タイニーハウス」と呼ばれる村営住宅を紹介。和田隆男は「小さくても新しいアイデアで家を作って、移住者を受け入れようとしたんです」とコメント。小菅村・舩木直美村長は「小さな村だからこそ、意思の疎通がしやすく、コンパクトにいろいろな事業を展開できる。」とコメント。
北海道・根室海峡の温根沼や風蓮湖にオオハクチョウが飛来。春国岱ネイチャーセンターによると2000羽ほどが飛来していて、例年よりも多いという。春国岱ネイチャーセンター・大久保明香レンジャーは「観察すると面白い姿をみることができる」とコメント。