- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 是永千恵 伊原弘将 野口葵衣
オープニング映像と出演者のあいさつ。
衆議院選挙の結果、自民、公明両党は過半数を下回ったものの、石破総理大臣の下、連立政権を維持したうえで、政策ごとに野党の協力をえながら対応していく方針。そのためには、“経済対策をはじめとした政策を着実に実行に移すことが必要になる”として、野党と具体的な協議を行う場を設けたい考え。どの党に協議を呼びかけるかなど近く幹部らが調整することにしていて、今回の選挙で28議席に増やした国民民主党が軸になるものと見られる。自民党内からは“国民民主党はいわゆる年収の壁の見直しや賃上げの実現など方向性が同じ政策もあり、経済対策の補正予算などに主張を反映させることで歩み寄りは十分可能だ”との見方が出ている。一方、国民民主党の玉木代表はきのう、連立政権には加わらない認識を重ねて示したうえで「経済政策の実現がほしい。政策ごとにいいものには協力するし、だめなものにはだめと言っていく」と述べた。これに対し野党第1党の立憲民主党は、来月行われる総理大臣指名選挙や、その後の国会対応などで野党勢力を結集させたいとして、野田代表みずから協力を呼びかけていく方針。きょうは日本維新の会や共産党と党首会談を行うことにしていて、自民、公明両党と立憲民主党の攻防が激しくなる見通し。
東北電力は昨夜、宮城県にある女川原子力発電所2号機を東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働させた。東北電力によると、再稼働した女川原発2号機はきょう未明、核分裂反応が連続する臨界状態に達したということで、来月上旬には発電を開始する見通し。東京電力福島第一原発と同じタイプの原発の再稼働は東日本大震災のあと初めてで、被災地にある原発としても初めての再稼働となった。東北電力では、13年以上の運転停止に伴い運転員のおよそ4割が運転の経験がなく、人材育成の強化が課題となっている。また、能登半島地震で甚大な被害が出たように、女川原発が立地する牡鹿半島でも地震による土砂崩れや津波の浸水で住民の避難道路が通れなくなるおそれがある。東北電力には想定外の災害に備えて安全対策を徹底するとともに、国や地元自治体も事故の際に住民を安全に避難させる体制の構築が求められることになる。
女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、夫婦が同じ苗字にすることを定めた日本の民法について改正を求める勧告を出した。国連の委員会が夫婦同棲を定めた民法について勧告を出すのは今回で4回目。
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ことしは7月や8月に関東や東海で最高気温が40度以上を観測したほか、9月になっても各地で猛暑日が続いて、熱中症患者も増えた。総務省消防庁によると、ことし5月から先月にかけて熱中症で搬送された人の数は全国で9万7578人と、これは東京を取り始めた2008年以降で最も多くなった。6月は7275人、そして7月は43195人とそれぞれの月で過去2番目の多さ。8月も3万人以上、9月は1万1503人と、9月として最多となった。年齢別で見ると、65歳以上の高齢者は5万5966人と半数以上を占めている。次いで18歳以上、65歳未満が3万2222人などとなっている。また、症状の重い患者も多い年となった。搬送後、最初に行われた診断で死亡が確認されたのは120人、長期入院が必要な重症は2178人。総務省消防庁は、ことしは例年以上に暑さが長く続いた地域もあり、搬送者の数も増加したのではないかとしている。
農林水産省がことしの新米の9月末時点の検査結果を発表し、最も評価が高い一等米の割合は全国平均で77.3%となり、高温の影響を受けた去年の同じ時期を17.7ポイント上回り、平年並みだという。農林水産省は“1等米が増えれば市場に出回る米の量も増えていく”ことになる。ただ、“コメの価格形成には他の要素も関わるため、店頭価格への影響は見通しにくい”としている。
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気象情報を伝えた。
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福岡市動物園にミャンマーから4頭のアジアゾウがやってきた。3歳の子供のゾウが、少なくとも3度飼育スペースから脱走していたことが分かった。福岡市動物園・川越浩平園長の「もっと早く修繕を、物理的にふさぐという対策を急ピッチで行うべきだった」とコメント。ワイヤーとワイヤーの間をステンレス製の鎖でふさぐ措置が完了。ゾウと一緒に来日したゾウ使いマフーとはいったい何者か解説。
同性どうしの結婚を認めない法律の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判。きょう東京高等裁判所で判決が言い渡される。清永聡解説委員が「原告は男性同士、女性同士の同性カップルなどで、婚姻を認めないことが憲法上、許されるのかどうかが争われている。国はこの両性とは男女のことだとしているのに対し原告は限定していないと反論している。また、婚姻に関する個人の尊厳、さらには法の下の平等も争われている。全国で同様の裁判6件起こされているが、今年3月初の高裁判決となった札幌高裁は3つの点でいずれも憲法違反と踏み込んだ。東京も一審は違憲状態だった。各地で憲法違反や違憲状態が続き、ここまで合憲は1件のみ。弁護団によると、パートナーシップ制度を導入した自治体は500近く、人口カバー率は88%以上。今日は一連の裁判で東京高裁最初の判決。今後の各訴訟の流れにも影響しかねないため注目が集まっている」とスタジオで述べた。
気象情報を伝えた。
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関東甲信越の気象情報を伝えた。