衆議院選挙の結果、自民、公明両党は過半数を下回ったものの、石破総理大臣の下、連立政権を維持したうえで、政策ごとに野党の協力をえながら対応していく方針。そのためには、“経済対策をはじめとした政策を着実に実行に移すことが必要になる”として、野党と具体的な協議を行う場を設けたい考え。どの党に協議を呼びかけるかなど近く幹部らが調整することにしていて、今回の選挙で28議席に増やした国民民主党が軸になるものと見られる。自民党内からは“国民民主党はいわゆる年収の壁の見直しや賃上げの実現など方向性が同じ政策もあり、経済対策の補正予算などに主張を反映させることで歩み寄りは十分可能だ”との見方が出ている。一方、国民民主党の玉木代表はきのう、連立政権には加わらない認識を重ねて示したうえで「経済政策の実現がほしい。政策ごとにいいものには協力するし、だめなものにはだめと言っていく」と述べた。これに対し野党第1党の立憲民主党は、来月行われる総理大臣指名選挙や、その後の国会対応などで野党勢力を結集させたいとして、野田代表みずから協力を呼びかけていく方針。きょうは日本維新の会や共産党と党首会談を行うことにしていて、自民、公明両党と立憲民主党の攻防が激しくなる見通し。