内部通報の体制整備は従業員300人以下の企業では努力義務となっていて、埼玉・越谷の中古車販売会社ではこれまで専用窓口を設けていなかったそう。しかし過去にコンプライアンスに関わる事案が発生した際に通報者を守る難しさを感じたそう。そこで社長は埼玉県内の中古車販売の業界団体が初めて開いた研修会に参加。中小企業がまず取り組むこととして、窓口担当者を決めることや調査の進捗状況を把握することなどが示された。研修後社長はまず受付票を作成したほか、窓口を作って3人の担当者を配置。さらに外部窓口も設置した。一方大手企業でも内部通報の仕組みを改善する動きが出ている。従業員数2600人余のIT企業では不正な会計処理による不祥事が8年間で4件発覚していて、調査報告書によると周囲の職員は不正に気付くも窓口に通報はなかったそう。原因のひとつとして制度への信頼がないことが指摘されていて、新たに匿名性を守るシステムを導入したとのこと。今国会で成立した改正公益通報者保護法は来年12月までに施行されることになっている。