アメリカのトランプ政権はきょう午後世界各国に新たな相互関税を発動した。日本には15％が課されるが、その適応候補をめぐって食い違いが浮き彫りとなっている。日東醸造では海外での日本食ブームを受け、特産品であるしろたまりの北米輸出に力をいれている。きょうも役員自らアメリカに出張するなか発動した相互関税。日本側はEUと同様に15％未満の品目は一律15％に。15％以上の品目は据え置かれる特例措置を受けると説明している。アメリカ側の文書では特例措置はEUのみとなっている。関税の上乗せで特に影響を受けるのがアメリカで人気の和牛の輸出。日本側の説明では、牛肉の関税は26.4％で据え置かれるはずだったが、今回41.4％となった。赤沢大臣はラトニック氏に対し、合意内容を改めて確認した上で、直ちにその内容の実施を要求した。日米合意をめぐっては、自動車関税の引き下げ時期が不透明となっている。赤沢大臣はベッセント財務長官との会談も模索している。