2004年に起きた新潟県中越地震。車中泊をし体を動かさないことでエコノミークラス症候群で亡くなる人も出た。また東日本大震災では、3802人が関連死として認定。原因として、避難所などにおける生活の肉体的・精神的疲労が最も多くなっている。その後の熊本地震、能登半島地震でも関連死の数が直接死を上回り、この30年間で災害関連死と認定された人は少なくとも5456人にのぼる。こうした関連死の認定には遺族の申請が必要だが、関連性の証明が難しい上に、制度を知らず申請しない遺族も多いと見られる。一方でこの30年、関連死の問題は徐々に知られるようになり、対策も少しずつ進んできた。今後起こる可能性の高い南海トラフ地震を巡っては、7万6000人の関連死が出るという推計もあり、より一層の対策が必要とされる。30年前、父親を関連死で亡くした妹尾さんは、当時総合病院の専門医だったが、現在は開業医として能登などの被災地に入り避けられた死を減らすための医療活動に従事。妹尾さんは「災害関連死は色んな面で災害弱者という人たちの問題。どういうふうに見守って悪化しないようにしてあげるかを考えてあげないといけない」などと話した。