大塚商会が行っている地方創生の取り組み「企業版ふるさと納税」。昨年度は20自治体に防災設備を寄贈。当初はビジネスではなく60周年記念事業の一環として始まったが、2年前かrはこの制度が確立。地方との関係が深まったことで、トイレの使用状況や防災備蓄品の賞味期限など避難所の情報を一元的にデータで管理できる設備も開発。宇和島市などですでに稼働。こうした商品を、各自治体の担当者を招いて開かれた災害対策シンポジウムでも展示。
大塚商会が行っている地方創生の取り組み「企業版ふるさと納税」。会社としては売上高1兆円を狙っているそうで、社長は「各自治体との連携を通じて日本全体を強靭化するお手伝いができる可能性ができてきた」など話す。今後、NECなどの他社や自治体の声を聞きながら実用性のある商品を開発していきたい考え。具体的には「LPガスで動く四輪駆動自動車」など。